労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果確報　賃金指数（厚労省）

2026年2月分の毎月勤労統計調査の確報により、賃金指数の推移と実質賃金の動向が明らかになった。2020年平均を100とした現金給与総額指数は93.8となり、前年同月比で3.4％上昇した。加えて、物価変動の影響を反映した実質賃金も2.0％増となり、直近では実質ベースでの改善が確認される結果となっている。

雇用形態別にみると、一般労働者の現金給与総額指数は92.8で、前年比3.9％増となった。実質ベースでも2.5％増とプラスを維持しており、賃上げの効果が一定程度反映されている状況といえる。一方、事業所規模30人以上では109.7で1.6％増にとどまり、実質では0.2％増と伸びは限定的であった。

産業別では、製造業の賃金指数が前年比4.4％増と比較的高い伸びを示した。卸売業・小売業も3.7％増となり、需要動向を背景に賃金改善が進んでいることがうかがえる。医療・福祉分野では2.8％増と安定的な上昇が続いており、継続的な人材需要が影響しているとみられる。

きまって支給する給与の指数は110.3となり、前年比3.3％増となった。実質ベースでも1.8％増と改善しており、基本給や定期給与の底上げが進んでいる。一般労働者では110.9で3.7％増、実質では2.2％増と比較的高い伸びを記録した。規模30人以上では112.2で1.6％増にとどまり、実質では0.2％増となっている。

所定内給与の指数は110.0で前年比3.4％増となり、安定的な上昇が続いている。一般労働者は110.5で3.8％増と全体を上回る伸びを示し、賃金構造の中核である基本給部分の改善が進んでいることが数値から読み取れる。事業所規模30人以上では112.1で1.6％増となり、企業規模による伸び率の差も確認できる。

過去からの推移を振り返ると、2022年以降、名目賃金は上昇を続けてきた一方で、実質賃金は物価上昇の影響を受けてマイナスが続く局面もあった。2025年は現金給与総額指数が111.7で前年比2.3％増であったが、実質では1.3％減となっており、購買力の面では厳しい状況が続いていた。

2026年に入り、1月は実質賃金が0.7％増、2月は2.0％増とプラスに転じており、足元では改善の兆しが見られる。きまって支給する給与についても、2026年2月は実質1.8％増となり、前年までの傾向から変化が生じている。こうした動きは、賃上げの広がりと物価の影響のバランスによって左右される重要な指標となる。

今回の結果からは、名目賃金の上昇に加えて実質賃金も改善に向かいつつあることが示された。ただし、産業別や事業所規模別で伸び率に差がある点には留意が必要であり、今後の持続的な賃上げと物価動向の関係が引き続き注視される。賃金指数の動きは、家計の購買力や企業の人材確保にも影響を与えるため、継続的な把握が重要となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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