労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果確報（厚労省）

2026年2月分の毎月勤労統計調査の確報により、事業所規模5人以上における月間実労働時間と出勤日数の詳細が明らかとなった。全体の総実労働時間は129.4時間で、前年同月比1.0％減少しており、労働時間の抑制傾向が引き続き確認される結果となっている。

内訳をみると、所定内労働時間は119.7時間で前年比1.0％減、所定外労働時間は9.7時間で1.0％減となった。残業時間を含めた全体的な労働時間が縮小していることから、企業の労務管理や働き方の変化が影響しているとみられる。出勤日数は16.7日で前年差0.2日減となり、稼働日数にもわずかな減少が見られた。

産業別では、運輸業・郵便業が157.8時間と比較的高い水準にあり、前年比1.2％増と増加傾向を示した。特に所定外労働時間は20.8時間で5.1％増となり、業務量の増加が時間外労働に反映されている。一方で、飲食サービス業は80.6時間と大幅に低い水準で、前年比3.6％減と減少幅も大きく、労働時間の短さが際立っている。

建設業は157.2時間で0.5％減、製造業は155.2時間で0.3％減と、基幹産業では微減傾向が続いた。電気・ガス業は144.0時間で0.2％増とわずかに増加し、情報通信業も148.3時間で0.4％増と安定した推移を示している。金融業・保険業は131.0時間で2.1％減となり、比較的労働時間が短い分野でさらに減少が進んだ。

雇用形態別にみると、一般労働者の総実労働時間は154.9時間で前年比0.5％減となった。所定内労働時間は141.7時間で0.6％減、所定外労働時間は13.2時間で0.7％減と、全体的に縮小傾向が見られる。出勤日数は18.5日で0.1日減となり、安定した就業日数を維持しつつもわずかな減少が確認された。

一方、パートタイム労働者の総実労働時間は74.9時間で前年比2.4％減となり、一般労働者よりも減少幅が大きい。所定内労働時間は72.8時間で2.4％減、所定外労働時間は2.1時間で4.6％減となり、短時間勤務の傾向がより強まっている。出勤日数も12.9日で0.2日減と、就業日数の減少が確認された。

産業別にパートタイム労働者の動向を見ると、情報通信業は91.8時間で6.3％増と例外的に増加しており、需要の高まりが影響している可能性がある。複合サービス事業も104.1時間で4.3％増と伸びを示した。一方で、金融業・保険業は89.8時間で6.5％減、医療・福祉は71.0時間で4.7％減となり、分野によるばらつきが顕著となっている。

事業所規模30人以上に限定すると、総実労働時間は134.9時間で前年比0.5％減となった。一般労働者は153.3時間で0.4％減、パートタイム労働者は81.2時間で1.5％減となり、大規模事業所においても労働時間の抑制傾向が継続していることが読み取れる。出勤日数は17.0日で0.1日減と小幅な減少にとどまった。

今回の結果から、全体として労働時間は減少傾向にあり、特にパートタイム労働者でその傾向が強く表れていることが明らかとなった。一方で、運輸業や情報通信業など一部の分野では増加も見られ、産業ごとの需要や働き方の違いが数値に反映されている。労働時間と出勤日数の変化は、今後の雇用環境や生産性の動向を把握するうえで重要な指標となるため、継続的な分析が求められる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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