労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年2月分結果確報 月間現金給与額（厚労省）

2026年2月分の毎月勤労統計調査の確報が公表され、全国の事業所規模5人以上における月間現金給与額は298,542円となり、前年同月比で3.4％の増加となった。継続的な賃上げの動きが反映される一方で、産業ごとの差異も明確に表れる結果となり、雇用形態別の動向にも注目が集まっている。

内訳をみると、定期的に支払われる給与は289,452円で3.3％増となり、そのうち所定内給与は269,362円で3.4％の伸びを示した。所定外給与は20,090円で3.0％増と、残業などに伴う支給も一定程度増加している。特別に支払われた給与は9,090円で7.5％増となり、賞与や一時金の影響が前年より強まったことがうかがえる。

産業別では、金融業・保険業が548,816円と高水準で、前年同月比10.9％増と大きく伸びた。特別給与も121,257円と27.3％増加しており、報酬構造の特徴が顕著に現れている。一方で、電気・ガス業は502,268円と高い水準を維持しながらも、前年比では7.9％減となり、特別給与の大幅減少が全体を押し下げる形となった。

情報通信業は443,776円で4.3％増と堅調に推移し、所定内給与も4.6％増と安定した伸びを見せた。製造業も346,630円で4.4％増となり、現場の稼働状況や需要回復が給与に反映されたとみられる。運輸業・郵便業は326,592円で5.2％増となり、物流需要の影響が続いている状況が読み取れる。

一方で、飲食サービス業は125,886円と前年比1.8％減となり、依然として厳しい状況が続いている。生活関連サービス業も211,272円で0.5％増にとどまり、回復のペースは限定的といえる。こうした分野では、所定内給与の伸びが弱い傾向が見られ、構造的な課題が残る。

雇用形態別にみると、一般労働者の現金給与総額は387,229円で3.9％増となり、全体平均を上回る伸びを記録した。特に金融業・保険業では598,457円と11.9％増となり、高い伸び率が確認されている。学術研究分野も468,656円で6.8％増と、専門性の高い分野での賃金上昇が目立つ。

これに対し、パートタイム労働者の現金給与総額は108,967円で1.6％増にとどまった。情報通信業では150,224円と9.6％増と大きく伸びたものの、金融業・保険業では148,141円で2.4％減となるなど、分野ごとのばらつきが大きい。飲食サービス業は76,796円で0.3％減と低水準にあり、雇用形態による格差も依然として課題となっている。

事業所規模30人以上に限定すると、現金給与総額は337,184円で4.2％増となり、小規模事業所よりも高い伸びを示した。一般労働者は411,238円で4.2％増、パートタイム労働者も121,754円で2.1％増となり、規模の大きい事業所ほど賃金改善の動きが強い傾向が確認できる。

今回の結果からは、全体として賃金は上昇基調を維持しているものの、産業や雇用形態による格差が引き続き存在することが明らかとなった。特に特別給与の変動が大きく、単月の結果だけでなく継続的な動向の把握が重要となる。今後の賃上げの持続性や、サービス業を中心とした分野での改善が進むかが、労働市場全体の安定性を左右する要素として注視される。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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