2026年5月17日
労務・人事ニュース
2026年2月雇用指数106.2で前年比1.3％増となりパート108.7が牽引する最新動向
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果確報 常用雇用指数（厚労省）
2026年2月分の毎月勤労統計調査の確報により、常用雇用指数の最新動向が明らかとなった。2020年平均を100とした調査産業計の指数は106.2となり、前年同月比で1.3％の上昇を記録した。雇用規模は引き続き緩やかな拡大基調にあり、企業活動の安定性を反映する結果となっている。
雇用形態別では、一般労働者の指数が105.1で前年比1.1％増となり、着実な増加が確認された。一方、パートタイム労働者は108.7で2.1％増と、一般労働者を上回る伸び率を示している。多様な働き方の広がりを背景に、パートタイム雇用の存在感が一段と高まっている状況が読み取れる。
事業所規模30人以上では102.4で前年比0.8％増となり、小規模事業所を含む全体と比較して伸び率はやや抑制されている。規模別の差はあるものの、全体として雇用は維持されており、大規模事業所でも安定した雇用環境が継続しているとみられる。
産業別の動向に目を向けると、製造業は前年比0.3％増と小幅な上昇にとどまった。卸売業・小売業は0.5％増と緩やかな増加を維持し、医療・福祉は1.8％増と比較的高い伸びを示した。特に医療・福祉分野では、継続的な人材需要が指数の上昇につながっていると考えられる。
過去の推移を確認すると、2022年は指数101.3で0.8％増、2023年は103.1で1.9％増と拡大が進み、2024年には104.3で1.2％増となった。その後2025年には105.9で1.5％増となり、年単位での増加傾向が継続している。短期的な変動はあるものの、中長期では安定的な上昇が続いている点が特徴といえる。
月次の動きを見ると、2025年は年間を通じて106前後で推移し、2026年1月は106.3、2月は106.2とほぼ横ばい圏での動きとなった。大きな変動は見られないものの、前年を上回る水準を維持しており、雇用の底堅さが確認できる。
一般労働者は2025年を通じて105台で推移し、2026年2月は105.1となった。パートタイム労働者は2025年に107台から108台へと上昇し、2026年も108.7と高水準を維持している。こうした違いは、雇用構造の変化を示す重要な指標となる。
今回の結果から、常用雇用は引き続き増加傾向にあり、特にパートタイム労働者の伸びが全体を押し上げていることが明らかとなった。産業別では医療・福祉などで堅調な動きが見られる一方、製造業などでは伸びが限定的となっている。雇用の質と量の両面から、今後の動向を継続的に把握していく必要がある。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
