2026年5月17日
労務・人事ニュース
2026年2月パート比率31.86％と前年差0.21ポイント上昇で高水準維持の雇用構造
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年2月分結果確報 パートタイム労働者比率（厚労省）
2026年2月分の毎月勤労統計調査の確報により、パートタイム労働者比率の最新動向が明らかとなった。事業所規模5人以上におけるパートタイム労働者の比率は31.86％となり、前年同月から0.21ポイント上昇した。雇用構造の中でパートタイムの占める割合は引き続き高い水準にあり、緩やかな増加傾向が続いている。
直近の推移を確認すると、2026年1月は31.83％で前年差0.40ポイントの上昇となり、2月もほぼ同水準を維持した。2025年を通じては31％台前半から半ばで推移しており、1年間を通じて安定した水準を保ちながら、前年を上回る状況が続いていた。特に2025年2月は31.65％で前年差0.73ポイントの上昇となっており、前年と比較して増加幅が大きかった時期も確認される。
年単位でみると、2022年は31.60％で前年差0.32ポイントの上昇、2023年は32.24％で0.64ポイント上昇と拡大が続いた。その後、2024年は30.86％と水準が低下したものの前年差では0.51ポイントの増加となり、統計上の変動を含みながらも長期的には上昇基調が維持されている。2025年は31.31％で0.45ポイント上昇し、再び31％台に戻る形となった。
月別の動きを見ると、2025年4月には31.04％まで低下した一方で、11月には31.49％、12月には31.51％と年後半にかけて持ち直す傾向が見られた。こうした変動はあるものの、全体としては30％台前半から中盤の範囲で安定して推移している。
今回の2026年2月の結果では、前年差0.21ポイントと増加幅はやや縮小したが、水準自体は引き続き高い状態を維持している。パートタイム労働者の比率は、企業の人材活用や働き方の多様化を反映する重要な指標であり、短時間勤務や柔軟な雇用形態の広がりを示すものとなっている。
こうした傾向は、労働市場全体における構造的な変化の一端を示している。パートタイム労働者の比率が一定水準で推移していることは、企業側の人材確保の手段としてだけでなく、働き手側のニーズにも対応した結果と考えられる。今後もこの比率の動向は、雇用の質や働き方の変化を把握する上で重要な指標として注視される。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
