労務・人事ニュース

広告

労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）3月分（総務省）

2026年4月28日に公表された労働関連の最新調査で、雇用情勢に一定の底堅さが見られる一方、失業の動きには注意が必要な状況が示されました。2026年3月の就業者数は6,773万人となり、前年同月と比べ3万人増え、2か月連続で増加しました。雇用者数は6,146万人で、前年同月より8万人増加し、49か月連続で増加を維持しています。

雇用の内訳では、正規の職員・従業員は3,667万人となり、前年同月より25万人増え、29か月連続の増加となりました。安定した雇用の広がりが確認される一方で、非正規の職員・従業員は2,130万人となり、前年同月より21万人減少し、2か月ぶりの減少に転じています。役員を除く雇用者に占める非正規比率は36.7％となり、前年同月から0.4ポイント低下しました。雇用構造の変化が数字にも表れています。

就業率にも改善が見られました。15歳以上人口に占める就業率は61.8％で、前年同月より0.1ポイント上昇しました。働き手の中心となる15歳から64歳では79.4％となり、0.3ポイント上昇しています。男女別では男性が83.9％で0.3ポイント低下した一方、女性は74.8％で0.8ポイント上昇し、女性の就業拡大が続いている状況もうかがえます。

産業別では動きに差がみられました。宿泊業・飲食サービス業は435万人で前年同月より25万人増加し、情報通信業も299万人で14万人増えました。運輸・郵便業も361万人で12万人増加しており、人手需要の強さが続いています。一方で製造業は1,004万人と12万人減少し、医療・福祉も920万人で17万人減少しました。産業ごとに異なる人材需要の流れが続いていることが読み取れます。

ただ、雇用の改善と並行して失業の増加も確認されました。完全失業者数は194万人で、前年同月より14万人増え、8か月連続の増加となりました。完全失業率は季節調整値で2.7％と、前月から0.1ポイント上昇しています。大幅な悪化とはいえないものの、改善基調一辺倒ではない現状が示されました。

求職理由別では、勤め先や事業の都合による離職が24万人で3万人増加し、自発的な離職は83万人で5万人増えました。新たに求職した人も60万人となり11万人増加しています。転職や新規求職の動きが広がる一方で、労働市場では人材の流動性が高まっていることも浮き彫りになっています。

男女別でみると、男性の完全失業者は115万人で11万人増え、女性は79万人で4万人増加しました。年齢階級別でも25歳から34歳は48万人と8万人増え、55歳から64歳も33万人で4万人増えるなど、幅広い層で失業増加の動きが確認されています。特定層だけでなく、広い世代に影響が及んでいる点は今後の雇用動向をみる上で重要な材料といえます。

非労働力人口は3,983万人となり、前年同月より36万人減少し、49か月連続の減少となりました。労働市場への参加が広がっている傾向は継続しています。働く人の裾野が広がる一方、失業者も増えているという両面の動きが見られ、労働市場が転換点にある可能性も意識されます。

季節調整値では就業者数が6,815万人となり前月より12万人減少しました。雇用者数も6,175万人で22万人減少しています。月次では弱含みもみられるものの、年間推移では雇用基盤の底堅さは維持されています。一方で完全失業者は186万人と前月より1万人増加し、失業率2.7％となりました。短期的な変動と中長期の基調を分けて見る必要がある状況です。

今回の結果では、正規雇用の増加や女性就業率の上昇、サービス関連産業の人材需要拡大など前向きな材料がみられました。その一方で、完全失業者の増加や一部産業の就業者減少も確認され、労働市場は改善と課題が併存する局面にあります。採用や人材確保を進める側にとっては、人材流動化や業種ごとの需給差を踏まえた対応がこれまで以上に重要になりそうです。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

広告