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人口動態統計速報（令和８（2026）年２月分）（厚労省）

2026年4月24日、2026年2月分の人口動態統計速報が公表され、出生数の減少傾向と自然減の継続が改めて示されました。今回の速報では、2月の出生数は50,761人、死亡数は132,490人となり、自然増減は81,729人の減少となりました。出生数を死亡数が大きく上回る構図が続いており、人口動態をめぐる課題が改めて浮き彫りになっています。

2月単月の出生数は前年同月比190人減で0.4％減少しました。一方で死亡数は10,555人減となり7.4％減少しています。死亡数は前年を下回ったものの、出生数との差は依然大きく、自然減は81,729人に上りました。自然減は前年同月の92,094人減から10,365人縮小したものの、人口減少基調に大きな変化はみられていません。

2026年1月から2月までの累計でも傾向は続いています。出生数は109,455人、死亡数は283,415人で、自然増減は173,960人の減少となりました。前年同期の212,121人減と比べると38,161人縮小していますが、人口自然減そのものは継続しています。婚姻件数は76,120組で前年より550組増え、離婚件数は27,701組で1,292組減少しました。婚姻はわずかに増加した一方、人口動態全体では厳しい状況が続いています。

当月を含む過去1年間では、出生数705,928人に対し死亡数は1,567,612人となり、自然減は861,684人に達しました。前年同期の928,504人減より66,820人縮小したものの、大幅な自然減構造に変化はありません。年間ベースで出生数が70万人台にとどまる一方、死亡数は156万人を超え、高齢化と少子化が同時進行している実態を示す結果となっています。

婚姻動向では、過去1年間の婚姻件数は506,206組となり、前年より10,426組増加しました。婚姻件数が前年を上回る結果となった点は注目されます。一方、離婚件数は181,677組で6,759組減少しました。婚姻と離婚の動向には変化もみられるものの、出生数全体への影響を見通すには今後の推移が焦点となりそうです。人口動態全体では出生減少への関心が引き続き高まりそうです。

地域別の2月速報では、東京都の出生数は6,210人、大阪府3,988人、愛知県3,284人、神奈川県3,631人、埼玉県2,962人となりました。一方、死亡数は東京都11,701人、大阪府8,870人、神奈川県8,539人と出生数を大きく上回っています。大都市圏でも自然減構造が確認され、人口動態の課題が地域を問わず広がっていることが読み取れます。

地方でも同様の傾向がみられます。北海道では出生1,689人に対し死亡6,190人、福岡県では出生2,432人に対し死亡5,132人となりました。沖縄県は出生918人、死亡1,200人で、比較的出生水準が高い地域でも自然減となっています。地域差はあるものの、全国的に出生数が死亡数を下回る構図が続いており、人口減少への対応が引き続き課題となっています。

死産数は2月単月で1,285胎、1月から2月累計で2,559胎、過去1年間では16,032胎でした。前年との比較では大きな変動はなく、概ね横ばいで推移しています。人口動態統計は出生や死亡だけでなく、婚姻、離婚、死産も含めた動向を示す基礎統計として、社会保障や地域政策にも影響する重要指標とされています。今回の速報でも多面的な人口動向が示された形です。

今回の統計では死亡数減少によって自然減幅がやや縮小したものの、出生数の低水準が続いていることに変わりはありません。50,761人の月間出生、705,928人の年間出生という数字は、少子化の継続を示す指標として受け止められています。自然減861,684人という年間規模は依然大きく、人口構造の変化が続いている現状を数字で裏付ける結果となりました。

2026年2月分人口動態統計速報は、出生50,761人、死亡132,490人、自然減81,729人という足元の動向と、年間861,684人自然減という長期傾向の双方を示しました。婚姻506,206組への増加など一部変化もみられるなか、人口減少構造への対応は引き続き重要課題となります。今回の速報は、少子化と人口動態をめぐる現状を改めて映し出す内容となりました。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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