労務・人事ニュース

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令和８年賃金引上げ等の実態に関する調査にご協力をお願いします（厚労省）

厚生労働省は、2026年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」への協力を企業に呼びかけています。この調査は、民間企業における賃金や賞与の改定状況、改定率、改定方法のほか、賃金引上げに至る背景や経緯を把握することを目的として毎年実施されているものです。

今回の調査では、労働組合の有無に関係なく、幅広い企業の実態を把握することが重視されています。企業の賃上げ動向を継続的に確認することで、国内の雇用環境や賃金水準の変化を分析し、各種政策立案の基礎資料として活用されます。

対象となるのは、日本標準産業分類に基づく15大産業に属する民営企業です。具体的には、建設業や製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉など幅広い分野が含まれています。

調査対象企業は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の中から、産業別や企業規模別に無作為抽出されます。対象となった企業には、2026年7月に調査票が郵送される予定です。

回答方法については、オンラインと紙の2通りが用意されています。政府統計オンライン調査システムを利用したインターネット回答のほか、記入済みの紙調査票を返送する方法でも回答できます。

オンライン調査システムでは、入力時に簡易チェック機能が利用できるため、記入漏れや誤入力を防ぎやすい点が特徴となっています。また、紙の返送作業が不要になることから、行政側は積極的なオンライン利用を呼びかけています。

オンライン回答を利用する際には、調査票に記載されたログイン情報が必要になります。専用の政府統計オンライン調査総合窓口へアクセスし、必要事項を入力することで回答が可能となります。

厚生労働省は、回答内容について統計作成以外の目的では使用しないとしており、対象企業に対して実態に沿った正確な回答を求めています。賃金改定の現状を適切に把握するためには、現場の実情を反映したデータ収集が重要になるためです。

この調査では、賃金引上げ額や改定率だけでなく、賞与の改定方法や、賃上げを実施する際の判断材料などについても確認されます。そのため、近年続く物価上昇や人材確保への対応など、企業を取り巻く経営環境の変化が統計結果にも反映される可能性があります。

近年は人手不足への対応や採用競争の激化を背景に、賃上げに踏み切る企業が増加しています。一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇など経営負担も続いており、業種や企業規模によって対応状況に差が出ることも予想されています。

今回の調査結果については、2026年11月までに概況として公表される予定です。過去の調査結果についても閲覧可能となっており、企業の賃上げ動向や賞与改定の推移などを確認できます。

また、参考資料として、よくある問い合わせ内容や調査票サンプル、記入の手引きも公開されています。対象企業が円滑に回答できるよう、事前に必要事項や記入方法を確認できる環境が整えられています。

賃金動向は、働く人の生活だけでなく、企業の採用戦略や設備投資、個人消費にも影響を与える重要な指標です。今回の調査によって、2026年の企業における賃金改定の実態や人材確保に向けた動きが、より具体的に明らかになることが期待されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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