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令和8年 【おおいたグリーン事業者（脱炭素部門・サステナビリティ・リンク・ローン部門）向け】大分県商用軽電気自動車・充電設備導入支援事業費補助金

大分県は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、「大分県商用軽電気自動車・充電設備導入支援事業費補助金」の募集を開始しました。運輸部門における二酸化炭素排出削減を進めるとともに、環境配慮型経営に取り組む事業者の企業価値向上を後押しすることを目的とした制度です。商用軽電気自動車と充電設備の導入費用を支援する内容となっており、脱炭素経営への対応を進める事業者から注目を集めそうです。

今回の補助制度を利用するためには、「おおいたグリーン事業者認証制度」における「脱炭素部門」または「サステナビリティ・リンク・ローン部門」の認証を受けている必要があります。環境配慮への取り組みを行う企業を対象にした制度であり、単なる設備導入支援ではなく、企業全体の脱炭素経営推進を目的としている点が特徴です。

商用軽電気自動車導入支援事業では、軽電気自動車、軽貨物電気自動車、旅客自動車運送事業用軽電気自動車が補助対象となります。対象車両は、国のCEV補助金や商用車等電動化促進事業補助金の対象車両であり、交付申請年度の4月1日以降に国補助金の交付額確定を受けている必要があります。

補助対象経費は車両本体購入費で、消費税は対象外です。補助金額は1台あたり300,000円、または国の補助金額のいずれか低い方となります。軽貨物EVやタクシー・バス向け軽EVも対象となっているため、配送業や運送業、地域交通事業者など幅広い業種で活用が期待されています。

募集期間は2026年5月1日から2027年2月26日までです。ただし、申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で募集終了となります。予算額は6,000,000円となっており、比較的早期に受付終了となる可能性もあるため、導入を検討している事業者は早めの申請準備が重要になりそうです。

また、商用軽電気自動車導入支援では、1事業者につき1年度1台まで申請可能です。一方で、後述する充電設備導入支援事業との併用は可能となっています。そのため、EV導入とあわせて充電インフラ整備を進めたい事業者にとって活用しやすい制度設計となっています。

電気自動車等充電設備導入支援事業では、普通充電設備が対象となります。対象設備は、国の充電インフラ補助制度において対象設備として掲載されている機器に限られます。補助対象経費は充電設備購入費で、補助率は4分の1以内、補助上限額は1台あたり75,000円です。補助上限台数は1事業者につき2台までとなっています。

充電設備導入支援事業の募集期間は2026年5月1日から2027年2月1日までです。ただし、こちらも予算額に達した時点で募集終了となります。予算額は3,000,000円です。特に注意が必要なのは、県から交付決定通知を受ける前に工事契約や着工を行うと補助対象外となる点です。申請提出ではなく、正式な交付決定後に契約・着工する必要があります。

大分県では、交付決定後も「おおいたグリーン事業者認証」を少なくとも1回更新することを求めています。単年度の設備導入だけでなく、中長期的な脱炭素経営への取り組み継続を重視していることが分かります。虚偽申請や要綱違反があった場合には、補助金返還を求められる可能性もあるため、制度内容の十分な確認が重要です。

近年、企業によるEV導入は環境対応だけでなく、燃料費削減や企業イメージ向上の観点からも導入が進んでいます。特に軽EVは配送業や営業車用途との相性が良く、都市部を中心に導入事例が増加しています。また、脱炭素経営を求める取引先企業や金融機関も増えており、EV導入は企業価値向上の一環として注目されています。

さらに、充電インフラ整備はEV運用における重要な課題の1つです。事業所内への普通充電設備導入により、運用効率向上や電動化推進につながることが期待されています。大分県の今回の支援制度は、車両導入とインフラ整備を組み合わせて支援することで、地域全体のEV普及促進を目指す内容となっています。

申請は郵送、持参、メール提出に対応しています。メール提出の場合には、送信後に電話で受信確認を行う必要があります。必要書類や様式も多数公開されているため、事前に交付要綱を確認し、余裕を持った準備を進めることが重要になりそうです。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは大分県のWEBサイトへ

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