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和歌山県 令和8年度省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金

和歌山県は2026年4月、県内企業の脱炭素経営を後押しするため、「省エネ診断・排出量見える化等支援事業費補助金」の公募を開始した。世界的に進む脱炭素化の流れを成長機会と捉え、中小企業の競争力向上や新たなビジネス機会の創出を狙う施策となっている。

本事業では、省エネ診断による効率化の推進から、CO2排出量の算定と可視化、さらには認証取得や対外的な評価向上に至るまで、段階的な取り組みを支援する。脱炭素への初期対応だけでなく、継続的な経営改善につなげる構成となっており、企業の中長期的な成長を視野に入れた制度設計が特徴といえる。

対象となるのは、県内に事業所を持つ中小企業者などで、所定の条件を満たす事業者に限定される。暴力団関係者や政治・宗教団体などは対象外とされており、制度の適正な運用が図られている。対象事業は、省エネ診断、排出量の見える化、認証取得などの取り組みで、単独または組み合わせて実施することが可能となっている。

省エネ診断では、事業所のエネルギー使用状況を把握し、改善提案を受けることが求められる。排出量の見える化では、Scope1やScope2に加え、サプライチェーンを含むScope3の算定や製品単位での排出量評価など、より高度な管理にも対応している。認証取得に関する取り組みでは、環境マネジメントの認証取得や第三者検証、情報発信などを通じて企業価値の向上を図る。

補助対象期間は事業区分により異なり、省エネ診断については2026年4月1日から2027年2月28日まで、排出量見える化や認証取得については交付決定後から同日までとされている。いずれも発注や支払いなどの手続きが期間内に完了している必要がある。

補助対象経費には、コンサルティングや診断、分析にかかる費用のほか、システム導入やクラウド利用に要する費用が含まれる。専門家への謝金は1日あたり最大50,000円とされ、専門性に応じた上限が設けられている。なお、認証機関への登録費用や広告費などは対象外となる。

補助率は対象経費の2分の1以内で、1件あたりの上限は1,000,000円とされている。申請は先着順で審査され、予算の範囲内で採択される仕組みとなっているため、早期の申請が重要となる。

申請期間は事業区分ごとに設定されており、省エネ診断は2026年4月20日から2027年3月1日17時まで、排出量見える化および認証取得は同年11月2日17時までとなっている。なお、後者については交付決定前に着手した経費は対象外となる点に注意が必要となる。

県は本制度を通じて、企業が脱炭素への対応を段階的に進められる環境を整備し、地域経済の持続的な発展につなげたい考えだ。エネルギーコストの削減と環境対応の両立を目指す取り組みとして、今後の活用が注目される。

⇒ 詳しくは和歌山県のWEBサイトへ

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