2026年6月11日
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2026年9月30日まで公募、物流施設の非常用電源導入に最大1,500万円補助を実施
物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）の公募開始（国交省）
国土交通省は2026年5月22日、物流施設の災害対応能力強化を目的とした「物流拠点機能強化支援事業費補助金」の公募を開始したと発表しました。非常用電源設備の導入支援に加え、官民が連携して行う支援物資輸送訓練への補助を通じて、災害時におけるサプライチェーン維持や支援物資輸送体制の強化を進めます。
近年は、大規模地震や豪雨災害など自然災害が相次いでおり、物流インフラの機能維持が重要な課題となっています。災害発生時には、生活必需品や支援物資を迅速に届ける体制が求められる一方、停電や道路寸断などによって物流機能が低下するケースも発生しています。
今回の補助事業では、営業倉庫やトラックターミナルなどの物流施設における非常用電源設備の導入を支援します。災害時でも物流拠点が継続稼働できる環境整備を進めることで、支援物資輸送やサプライチェーン維持につなげる狙いがあります。
非常用電源設備の導入補助については、設計費や工事費を含む導入経費の2分の1以内を補助します。補助上限額は1施設あたり1,500万円となっています。
また、災害時のラストマイル輸送体制強化を目的とした「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」も実施します。地方公共団体と物流事業者などが連携して行う支援物資輸送訓練に必要な費用の一部を支援する内容です。
対象経費には、訓練実施に必要な企画制作費や旅費・交通費、物流専門家など外部有識者への謝金、資機材借上げ費用などが含まれています。補助率は2分の1以内で、補助上限額は500万円です。
補助対象事業者は、地方公共団体と物流事業者などで構成される協議会等となります。行政と民間事業者が連携しながら、災害時の物流対応力向上を図る仕組みづくりを進めます。
公募期間は2026年5月22日から9月30日までとなっており、申請後おおむね1か月以内に交付決定を行う予定です。事業期間は交付決定日から2027年2月10日までとされています。
国土交通省では、災害時の物流維持には、物流施設そのものの機能強化に加え、実際の支援物資輸送を想定した訓練や関係機関同士の連携体制構築が重要だとしています。
特に、避難所や被災地域へ物資を届けるラストマイル輸送では、道路状況や物資管理、人員確保など複数の課題が発生しやすく、平時からの訓練や役割分担の確認が不可欠となっています。
また、物流施設に非常用電源設備を導入することで、停電時でも荷役作業や冷蔵・冷凍設備の稼働を維持しやすくなり、物流機能停止による影響軽減も期待されています。
近年は、物流業界においても防災・減災対策への関心が高まっており、事業継続計画の見直しや災害対応能力強化が進められています。今回の補助制度は、こうした取組を後押しし、災害に強い物流ネットワーク構築につなげる施策として注目されています。
国土交通省は、今後も官民連携を通じて物流拠点機能の強化を進め、災害時でも安定した支援物資輸送やサプライチェーン維持が可能となる体制整備を推進する方針です。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
