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令和8年 奥州市 【物価高騰対策】兼業農家等の農業機械の導入費用を補助

岩手県奥州市は、物価高騰の影響を受ける農業経営体を支援するため、「兼業農家等機械導入支援事業」を実施しています。近年、農業機械の価格上昇が続くなか、農業経営の負担軽減と営農継続を後押しすることを目的に、農業機械の購入費用の一部を補助する取り組みです。

今回の支援制度では、市内に住所を有する農業経営体が対象となります。対象となる農業経営体は、経営耕地面積が30a以上である場合のほか、露地野菜15a以上、施設野菜350平方メートル以上、果樹10a以上、露地花き10a以上、施設花き250平方メートル以上など、一定規模以上の農業経営を行っていることが条件です。また、農業生産物の年間販売額が50万円相当以上の規模である場合や、基幹農作業の受託を実施している場合も対象となります。

補助対象となるのは、1件当たり100,000円以上の農業用機械の購入費用です。中古品も対象に含まれており、農業機械の導入コストが上昇するなかで幅広い経営体が活用しやすい制度となっています。ただし、購入額の算定では消費税及び特別地方消費税を除いた金額が基準となります。

補助率は購入費用の3分の1以内で、補助上限額は500,000円です。農作物の栽培や畜産経営、受託作業に使用する機械の導入が対象となっており、経営規模に応じた機械更新や設備強化を支援する内容となっています。

対象となる機械は、動力を有する農業機械や、それに接続して使用する機械です。一方で、汎用性が高い機械や付属品のみの購入は対象外となります。また、国や県、そのほかの団体による補助制度と重複して補助を受けることはできません。

補助金を利用する際にはいくつかの条件があります。購入する農業機械は1件当たり100,000円以上であることに加え、導入した機械の耐用年数の期間中は農業経営を継続する必要があります。さらに、申請時点で納期限が到来している市税に滞納がないことも求められます。

制度を利用するうえで特に注意が必要なのは購入時期です。補助金交付決定前に購入または契約した農業機械は補助対象になりません。そのため、機械導入を予定している農業者は、申請手続きと交付決定の時期を十分に確認する必要があります。

また、中古農業機械については対象となるものの、個人間売買は補助対象外です。申請時には農業用機械販売業者から取得した見積書を添付しなければなりません。中古機械の導入を検討している場合も、販売事業者を通じた購入が条件となります。

今回の事業では、導入する農業機械を2027年1月29日までに納入する必要があります。機械納入後は実績報告兼請求書を提出し、補助金の交付を受ける流れとなります。実績報告と補助金交付請求書の提出期限も2027年1月29日までとされています。

さらに、補助金を活用して導入した農業機械については、耐用年数の期間中、毎年1月31日までに営農状況報告書を提出する必要があります。導入後の営農状況を継続的に確認することで、事業効果の把握につなげる方針です。

申請受付は複数回に分けて実施されます。第1回締切は2026年6月5日、第2回締切は6月19日、第3回締切は7月3日、第4回締切は7月17日となっています。最終締切は2026年7月31日です。ただし、各締切時点で申請額が予算額を超えた場合は、それ以降の申請受付を行わない場合があります。

また、申請した金額がそのまま交付されるとは限らず、予算の範囲内で補助額が決定されます。農業機械の導入を計画している農業者にとっては、早めの申請準備が重要になりそうです。

農業機械の価格上昇は農業経営に大きな影響を与えており、特に兼業農家や中小規模の経営体では設備更新の負担が課題となっています。今回の支援制度は、営農継続や作業効率の向上を後押しする施策として位置付けられており、市内農業の維持と安定的な生産活動を支援する取り組みとして注目されます。

⇒ 詳しくは奥州市のWEBサイトへ

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