2026年8月3日
労務・人事ニュース
令和8年7月男女共同参画白書、2040年に専門職181万人不足と企業採用が直面する人材確保の課題
令和８年版 男女共同参画白書（内閣府）
令和8年7月に公表された男女共同参画白書では、人生100年時代を見据えた社会の実現に向けて、仕事や職業キャリアに関する学び直しと、暮らしを充実させる学び直しの重要性が大きなテーマとして取り上げられました。デジタル化や生成AIの普及、産業構造の変化、高齢化の進展など、社会を取り巻く環境が大きく変化するなかで、一人ひとりが継続して学ぶことが個人の成長だけでなく、企業や地域社会の持続的な発展にもつながるとしています。
白書では、仕事や職業キャリアに関する学び直しの現状について詳しく分析しています。職業訓練や自己啓発に取り組む割合は年代や性別によって違いがあり、20代後半以降は女性の実施率が男性より低い傾向がみられました。また、社会のデジタル化への適応についても、年齢が上がるにつれて女性のほうが変化に対応できないと感じる割合が高くなる傾向が示されており、デジタルスキルの習得を支援する環境整備の必要性が改めて浮き彫りとなっています。
一方で、平均寿命と健康寿命がともに延びていることから、働く期間だけでなく退職後も含めた長い人生を豊かに過ごすためには、年齢を問わず学び続けることが重要とされています。近年は高齢者を含めて学習や自己啓発に取り組む割合が上昇しており、社会人が新しい知識や技術を身に付けることへの関心は着実に高まっています。企業にとっても、社員の継続的な学習を支援することが組織全体の競争力向上につながる重要な経営課題になっています。
将来の労働市場についても重要な分析が示されています。2040年には職種ごとの需給ミスマッチが拡大する可能性があり、事務職では約339万人の人材余剰が見込まれる一方で、AIやロボットの活用を担う専門人材を含めた専門職では約181万人、現場人材では約260万人の不足が生じる可能性があると推計されています。こうした変化は企業の採用活動にも大きな影響を与えることが予想され、求人戦略や人材育成の在り方を見直す必要性が高まっています。
企業の採用担当者にとっては、有効求人倍率だけで採用環境を判断するのではなく、将来的な人材不足を見据えた採用計画を立てることが重要になります。特にAIやデジタル分野の専門人材、製造業や建設業など現場を支える人材は採用競争がさらに激しくなることが予想されます。そのため、新卒採用だけではなく、中途採用やリスキリングを活用した社内人材の育成を組み合わせることで、人材不足への対応力を高めることが求められています。
また、仕事や職業キャリアに関する学び直しについては、女性のおよそ3割、男性のおよそ4割が学ぶ意欲を持っているものの、そのうち女性の約7割、男性の約6割は過去1年以内に実際の学習へ取り組めていないことも明らかになりました。学ぶ意欲がありながら行動に移せない人が多いことは、人材育成や能力開発を進める企業にとっても重要な課題です。企業が学習機会を提供しやすい環境を整えることは、従業員の成長だけでなく、採用力や定着率の向上にもつながることが期待されています。
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
