労務・人事ニュース

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中小企業景況調査（2026年5月調査）（日本公庫）

2026年5月29日、中小企業の景況に関する最新調査結果が公表され、売上や利益の動向に弱さが見られる状況が明らかになりました。調査によると、2026年5月の売上げDIはマイナス6.1となり、前月からマイナス幅が5.2ポイント拡大しました。今後3カ月の売上げ見通しDIについてもマイナス2.4となり、前月からマイナス幅が0.6ポイント広がっています。

今回の調査は2026年5月中旬に実施され、首都圏、中京圏、近畿圏の中小企業を対象に集計されました。有効回答企業数は567社で、製造業や建設業、運輸業、卸売業など幅広い業種の実態が反映されています。調査結果からは、中小企業を取り巻く経営環境が依然として厳しい状況にあることがうかがえます。

売上動向の悪化に加え、利益面でも厳しさが増しています。2026年5月の利益額DIはマイナス4.9となり、前月からマイナス幅が3.5ポイント拡大しました。また、黒字企業割合から赤字企業割合を差し引いた数値は26.1となり、前月から0.1ポイント低下しています。売上の減少傾向が利益にも影響を及ぼしている状況が読み取れます。

一方で、価格動向には上昇圧力が見られています。販売価格DIは26.1となり、前月から6.7ポイント上昇しました。さらに、仕入価格DIは57.6となり、前月から7.0ポイント上昇しています。販売価格と仕入価格の双方が上昇しているものの、仕入価格の上昇幅が大きい状態が続いており、企業経営への負担が高まっていることがうかがえます。

雇用環境についても、人手不足感が強まっています。従業員判断DIは13.8となり、前月から4.2ポイント上昇しました。この数値は従業員の不足感から過剰感を差し引いたものであり、多くの企業で人材確保が課題となっている状況を示しています。採用競争の激化や人件費の上昇など、企業活動に影響を与える要素として引き続き注目されます。

設備面では、生産設備判断DIがマイナス4.5となりました。前月からマイナス幅が0.5ポイント拡大しており、設備の過不足に関する企業の判断にも変化が見られています。企業は市場環境や需要動向を見極めながら、生産体制の維持や見直しを進めているものとみられます。

資金繰りの状況もやや慎重さを増しています。資金繰りDIは4.1となり、前月から1.7ポイント低下しました。また、金融機関貸出態度DIは24.3となり、前月から2.6ポイント低下しています。依然としてプラス圏を維持しているものの、資金調達環境や企業の資金繰りに対する見方には変化が生じている状況です。

今回の調査結果では、売上や利益の指標が悪化する一方で、仕入価格の上昇や人手不足の深刻化が続いていることが確認されました。さらに、売上げ見通しDIもマイナス幅が拡大しており、先行きに対する慎重な見方が広がっています。中小企業にとっては、価格上昇への対応や人材確保、資金繰りの安定化など、多方面にわたる経営課題への対応が求められる状況となっています。

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

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