2026年6月29日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
2026年度の佐賀県基山町が創業支援を実施 補助率2分の1で最大300,000円を補助
令和8年 基山町創業者支援事業補助金
佐賀県基山町は、町内における新たな事業の創出と地域経済の活性化を目的に、「基山町創業者支援事業補助金」の運用を行っています。町内で新たに創業する事業者に対し、創業時に必要となる経費の一部を補助する制度で、事業開始時の負担軽減を図りながら、地域に根差した事業の立ち上げを後押しする取り組みです。
近年、地域経済の持続的な発展に向けては、新たな事業やサービスを生み出す創業者の存在が重要視されています。一方で、創業時には法人設立手続きや店舗整備、設備導入、販路開拓など、多くの費用が発生することから、事業開始前の資金確保が課題となる場合もあります。基山町ではこうした課題に対応するため、創業準備段階から活用できる補助制度を設けています。
補助対象となるのは、認定特定創業支援事業による支援を受けるとともに、補助金申請を行う創業事業計画について経営指導を受けた人です。さらに、佐賀県信用保証協会の保証制度を利用できる業種を新規創業後に営むことが条件となっています。
対象者は、町内に本店を置く会社の設立を予定している人、または町内を本店所在地として法人登記を行い、登記から1年を経過していない法人が含まれます。また、個人事業主として町内に主たる事業所を設置する予定があり、町内に住所を有する、もしくは今後住所を有する予定の人も対象です。
申請にあたっては、町税などの滞納がないことが求められます。加えて、同一事業について国や県、その他の補助金を受けていないことも条件です。また、これまでに本制度による補助を受けたことがないことも必要となっています。
補助対象経費には、創業時に必要となるさまざまな費用が含まれています。法人設立や開業に伴い、司法書士や行政書士へ支払う申請資料作成費用が対象となるほか、事業所開設に必要な外装工事や内装工事にかかる費用も補助対象です。
さらに、新規創業のために直接必要となる機械装置や工具、器具、備品などの設備購入費も対象となっています。設備については購入費だけでなく、申請年度の3月31日までに発生するリース料やレンタル料も補助対象経費として認められています。
創業後の集客や販路開拓に欠かせない広告宣伝費やマーケティング調査費についても支援の対象です。事業の認知度向上や市場調査など、創業初期に必要な活動を支援することで、安定した事業運営につなげることが期待されています。
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額は300,000円となっています。創業に伴う複数の経費を対象としながら、幅広い用途で活用できる制度となっており、これから事業を立ち上げる人にとって資金面での支援策の一つとなります。
申請にあたっては、まず創業計画の作成と経営指導を受ける必要があります。経営計画書をもとに指導が行われ、内容によっては修正などの助言が行われます。その後、補助金交付申請を行い、審査を経て交付決定を受けた後に事業へ着手する流れです。
特に重要な点として、補助対象となる事業は交付決定後に着手し、支払いを行う必要があります。交付決定前に実施した経費については対象外となるため、申請を検討している人はスケジュール管理に十分注意する必要があります。
なお、本補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算額に達した場合は受付が終了します。創業を予定している人にとっては、事業計画の準備とあわせて早めの相談や申請手続きを進めることが重要となりそうです。
基山町では、新たな事業の創出を通じて地域経済の活性化と雇用機会の拡大を目指しています。創業を検討している人にとっては、経営指導と資金支援を組み合わせた制度として活用が期待される取り組みとなっています。
⇒ 詳しくは基山町のWEBサイトへ
