2026年6月29日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
2026年度の広島県三原市が中心市街地活性化へ 新規出店の改装費を最大600,000円補助
令和8年 三原市 三原市中心市街地魅力向上支援事業補助金
広島県三原市は、中心市街地のにぎわい創出と商業活性化を目的に、「三原市中心市街地魅力向上支援事業補助金」を実施しています。空き物件を活用した新規出店や既存店舗の魅力向上を支援することで、地域経済の活性化と来街者の増加を目指す取り組みです。
対象となるエリアは、城町、本町、館町、港町、円一町の中心市街地区域です。この区域内で空き物件を活用して新たに事業を開始する事業者に対し、賃借料や改装費の一部を補助します。また、すでに5年以上営業を続けている既存事業者についても、店舗改装費の一部が支援対象となっています。
対象業種は、卸売業や小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉分野です。一方で、通信販売や移動販売、完全予約制事業、フランチャイズ事業、風俗営業は対象外となります。補助制度は、実店舗による継続的な営業を通じて中心市街地の魅力向上に寄与する事業を支援する内容となっています。
新規出店の場合、活用する物件は宅地建物取引業者が仲介し、これまで店舗または事務所として使用されていた空き物件であることが必要です。また、事務所や倉庫、駐車場として利用するケースは対象外となります。さらに、大規模小売店舗内の物件利用や中心市街地内での単なる移転も補助対象には含まれません。
事業実施にあたっては、週20時間以上の営業を行うことが求められています。加えて、継続して1年以上事業を運営できる見込みがあることや、市税の滞納がないことも条件となっています。中心市街地に新たな魅力を生み出し、継続的な事業活動につなげることが制度の大きな目的です。
補助内容は、新規出店と既存店舗で異なります。新規出店の場合は、賃借料と改装費が対象となります。賃借料については家賃12か月分が対象で、駐車場代も含まれますが、敷金や礼金、共益費、仲介手数料などは対象外です。補助率は対象経費の2分の1となっています。
営業時間が一定の条件を満たす場合は補助上限額も高く設定されています。正午以前に開店し、1日6時間以上かつ週5日以上営業する場合には、1階部分の店舗で月額40,000円、その他の1階部分では月額30,000円が上限です。一方で、週20時間以上営業する場合は、1階部分で月額30,000円、その他の1階部分で月額20,000円が上限となります。
改装費についても営業時間によって補助上限額が異なります。営業時間の条件を満たす場合は最大500,000円が補助され、特定創業支援事業の修了者については最大600,000円まで上限が引き上げられます。週20時間以上営業する場合は最大300,000円となり、同じく特定創業支援事業修了者は最大400,000円まで補助を受けることが可能です。
既存店舗への支援では、市内業者が施工する内装工事や外装工事、給排水設備工事、サイン工事、電気工事などが対象となります。補助率は対象経費の3分の1で、営業時間の条件を満たす場合は最大400,000円、週20時間以上営業の場合は最大200,000円が補助されます。
制度の利用を希望する事業者は、まず事前相談を行う必要があります。業種や事業計画について担当窓口でヒアリングを受けることが求められており、開業予定日の概ね3か月前までに相談することが推奨されています。事前相談を経たうえで認定申請を行い、審査を経て認定を受けた後に補助金申請へ進む流れです。
認定申請は賃貸借期間開始日または工事着手日の30日前までに行う必要があります。また、認定を受けた事業者は認定申請日から90日以内に事業を開始しなければなりません。補助金の交付決定後に事業を開始し、実績報告や審査を経て補助金額が確定されます。
三原市では、空き物件の有効活用と既存店舗の魅力向上を同時に進めることで、中心市街地全体の活性化を図ろうとしています。新たな出店によるにぎわい創出に加え、既存事業者の店舗価値向上も支援することで、地域の商業環境の充実と持続的な発展につなげることが期待されています。
⇒ 詳しくは三原市のWEBサイトへ
