2026年6月28日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
令和8年度の川崎市エコ化支援補助金が募集開始 太陽光発電や省エネ設備導入に最大200万円を支援
令和8年 川崎市 市内事業者エコ化支援事業（市内事業者エコ化支援補助金）
川崎市は、市内の中小規模事業者による脱炭素化の取り組みを後押しするため、「市内事業者エコ化支援補助金」の令和8年度募集を実施しています。この制度は、再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー型設備への更新を支援するもので、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減とエネルギー利用の効率化を促進することを目的としています。
令和8年度の予算額は9,680,000円となっており、5月15日時点の予算執行率は0％です。申請は先着順で受け付けられ、予算の上限に達した時点で受付終了となるため、導入を検討している事業者は早めの準備が求められます。
補助対象となるのは、市内に事業所を有する、または新設する中小企業者のほか、一定規模以下の学校法人、医療法人、社会福祉法人です。加えて、補助金の利用には「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得が必要となります。ただし、申請時点で認定を取得している必要はなく、事業完了時までに認定を受ければ対象となります。
補助対象事業には、太陽光発電設備や太陽熱利用設備、風力発電設備、小水力発電設備、地中熱利用設備、バイオマス利用設備などの再生可能エネルギー設備の導入が含まれています。また、これらの発電設備と接続する蓄電池やV2H設備も対象です。
省エネルギー分野では、空調設備やボイラー、給湯設備、業務用燃料電池などへの更新が対象となっています。さらに、空調設備の導入と併せて行う複層ガラスや遮光フィルムなど建築物外皮の改修も補助対象に含まれています。
加えて、令和5年度から令和7年度の間に認定された特定の認定製品についても補助対象となります。対象設備を導入する場合には、所定の条件に基づいて補助を受けることが可能です。
再生可能エネルギー設備を導入する場合の補助率は補助対象経費の3分の1で、補助上限額は2,000,000円となっています。さらに、太陽光発電設備を含む場合には、発電出力1kWあたり10,000円の加算が受けられ、加算上限額は200,000円です。
省エネルギー型設備の導入については補助対象経費の4分の1が補助され、補助上限額は1,500,000円となっています。また、対象となる認定製品を導入した場合には、補助対象経費の20分の1を加算する制度が設けられており、加算上限額は500,000円です。
なお、補助対象となる事業は補助対象経費が500,000円以上であることが条件です。同一事業者への補助金交付は年度内に1件までとなっています。
補助制度を利用する場合には、まず事前相談票の提出が必要です。事前相談票を提出していない場合は正式な申請ができないため注意が必要です。その後、省エネルギー型設備やエネルギー管理装置を導入する場合には、省エネルギー診断の受診が求められます。
診断については神奈川県または川崎市が実施する制度を利用する必要があります。令和6年度以降に既に受診している場合は再受診の必要はありませんが、未受診の場合は報告書の受領まで一定期間を要するため、早めの手続きが推奨されています。
正式な申請後、審査を経て交付決定通知が発行されます。重要な点として、工事契約や設備発注は交付決定通知を受けた後でなければなりません。交付決定前に契約や発注を行った場合は補助対象外となります。
事業完了後は、工事や支払い完了から30日以内に完了届を提出する必要があります。最終提出期限は令和9年3月15日です。完了届には契約書の写しや領収書、工事完成写真、二酸化炭素排出量削減効果の算定資料などを添付しなければなりません。
提出後には市職員による現地確認や書類審査が行われます。その結果、適正に事業が完了していることが確認されると補助金額が確定し、指定口座へ補助金が振り込まれます。
また、本制度で導入した設備を法定耐用年数内に処分する場合には事前承認が必要です。状況によっては補助金の返還が求められる場合もあるため、設備導入後の管理についても十分な注意が必要となります。
川崎市は市内事業者の脱炭素経営を支援するため、補助制度とあわせて認定制度や省エネルギー診断などの支援策も展開しています。エネルギー価格の上昇や環境対応への関心が高まる中、設備更新や再生可能エネルギー導入を検討している事業者にとって、活用が期待される制度となりそうです。
⇒ 詳しくは川崎市のWEBサイトへ
