2026年6月28日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
宮城県が水産加工業者向け補助金を募集 原料価格高騰対策で上限500万円を支援し7月31日まで受付
令和8年 宮城県 水産加工原料価格高騰対策支援事業の募集について（補助金）
宮城県は、水産加工原料価格の高騰による県内水産加工業者への影響を軽減するため、「水産加工原料価格高騰対策支援事業」の募集を開始しています。この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、原料価格の上昇に対応する取り組みを支援するもので、県内に本社を置く水産加工業者を対象に補助金を交付します。
近年、水産加工業界では原材料価格の上昇が経営を圧迫する要因となっており、加工原料の調達コスト増加への対応が重要な課題となっています。今回の支援制度は、こうした状況の中で事業者の負担軽減を図るとともに、商品開発や生産体制の強化を後押しすることを目的としています。
補助対象となるのは、宮城県内に本社を有する水産加工業者です。ただし、同一事業内容で他の補助金を受ける場合や、県税に未納がある場合などは対象外となります。また、暴力団関係者や競争入札参加資格に関する制限要件に該当する事業者についても申請できません。
補助対象経費には、代替原料を活用した商品開発や既存原料を活用した高付加価値商品の開発に関する費用が含まれています。代替原料とは、これまで使用していた原料と異なる水産物や、同じ種類であっても産地が異なる原料を指します。
具体的には、商品開発に向けた産地視察や原料バイヤーの訪問・招聘に必要な交通費や宿泊費などの旅費が対象です。また、専門家の派遣に伴う謝金も補助対象に含まれています。
さらに、商品開発に必要な原材料費や外注費、検査費用、分析費用などの研究開発費も対象となります。加えて、消耗品や資材購入費といった経費のほか、新商品の開発や製造に必要な加工資機材の購入費も支援対象です。ただし、単純な老朽化による設備更新は補助対象外とされています。
補助率は補助対象経費の2分の1以内となっており、補助上限額は500万円です。一方で補助下限額は50万円に設定されています。交付決定後に事業規模が縮小し、補助金額が50万円を下回った場合は補助対象期間内の経費であっても支払いを受けることができないため、計画段階から十分な検討が求められます。
申請受付期間は令和8年5月27日から令和8年7月31日17時までです。ただし、受付期間内であっても条件によっては早期に締め切られる可能性があります。
今回の募集では、申請書類の内容確認が完了した案件から順次交付決定が行われます。交付決定の対象は最大50件となっており、50件に達した時点で募集期間中であっても受付終了となります。そのため、申請を検討している事業者は早めの準備が重要になりそうです。
申請は電子申請サービスを利用した専用フォームから行う方式となっており、郵送や持参による提出は受け付けていません。提出書類には交付申請書のほか、補助事業計画書、事業費積算明細書、事業スケジュール、誓約書、登記事項証明書、納税証明書などが必要です。
加工資機材を購入する場合には、カタログや仕様書、固定資産台帳など追加資料の提出も求められます。書類に不備や不足がある場合は再提出が必要となり、その間に他の事業者の申請確認が優先されるため、正確な書類作成が重要です。
事業開始時期については、交付決定日から着手できるほか、必要に応じて交付決定前着手届を提出することで交付決定前から事業を開始することも可能です。
補助対象となる事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までとなっています。期間内に事業を完了しなければならず、計画変更や事業内容の大幅な修正を行う場合には事前の承認手続きが必要です。
事業完了後は、完了日から1か月以内、または令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書などの必要書類を提出しなければなりません。県は提出された実績を確認したうえで補助金の支払い手続きを進めることになります。
今回の制度は、加工原料価格の高騰という経営課題に直面する県内水産加工業者を支援するだけでなく、新たな原料の活用や高付加価値商品の開発を促進する役割も期待されています。商品力の向上や市場環境の変化への対応を進めるうえで、活用を検討する事業者にとって注目される支援制度となりそうです。
⇒ 詳しくは宮城県のWEBサイトへ
