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2026年7月7日

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2025年10月時点で6,220社に到達 大学発ベンチャー数が1,146社増加し過去最高を更新

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令和7年度大学発ベンチャー実態等調査の結果を取りまとめました(速報)(経産省)

経済産業省は2026年6月12日、「令和7年度大学発ベンチャー実態等調査」の速報結果を公表しました。2025年10月時点で確認された大学発ベンチャーの数は6,220社となり、前年度に把握された5,074社から1,146社増加しました。企業数と年間の増加数はいずれも過去最高を更新しており、大学の研究成果を基盤とした起業活動が全国的に広がっている実態が明らかになりました。

大学発ベンチャーは、大学などで生まれた研究成果や技術、知見を社会実装する役割を担う存在として期待されています。革新的な技術開発や新たなビジネスモデルの創出を通じて、経済社会にイノベーションをもたらす主体として注目されてきました。今回の調査では、こうした企業の設立状況や成長要因、事業環境などを把握し、今後の政策立案に役立てることを目的としています。

今回の調査結果では、大学発ベンチャー数が初めて6,000社を超えました。2024年度の5,074社から1,146社増加しており、増加数としても過去最高となっています。大学と産業界の連携が進むなか、研究成果の事業化に対する関心の高まりや、起業支援体制の充実が背景にあるとみられます。

調査では、大学発ベンチャーを6つの類型に分類しています。大学の研究成果を事業化する企業や、大学との共同研究を通じて技術開発を行った企業、技術移転を受けた企業のほか、学生や教職員が関与するベンチャー、大学が認定や出資を行う関連ベンチャーなども対象に含まれています。

大学別の企業数では、東京都内の大学が引き続き最多となりました。2025年度時点で595社となり、前年度から127社増加しています。次いで、京都府の大学が503社、東京都の私立大学が473社と続きました。大阪府や茨城県の大学も300社を超えており、全国各地で大学発ベンチャーの創出が進んでいる状況がうかがえます。

なかでも、中部地方の大学では顕著な増加がみられました。前年度の153社から267社へと114社増加しており、上位10校のなかでも特に大きな伸びを示しています。また、近畿地方の私立大学も118社から196社へと78社増加しており、私立大学による起業支援の取り組みが活発化していることが読み取れます。

大学別の伸び率では、地方大学の存在感が際立つ結果となりました。岩手県の大学は前年度の2社から17社へと増加し、対前年度比850.0%となりました。石川県の大学は7社から34社へ増加し485.7%、新潟県の大学は3社から10社へ増加し333.3%となっています。東北や中部、近畿など、地域を問わずベンチャー創出の動きが広がっていることが特徴です。

また、前年度から増加した1,146社のうち、海外に所在する大学発ベンチャーなどを除く1,093社について分析したところ、その約60%にあたる656社が東京都以外で創業されていました。前々年度から前年度にかけての増加分では約54%だったことを踏まえると、地方での起業割合はさらに高まっていることになります。

大学発ベンチャーにおける経営人材の特徴も明らかになりました。最高経営責任者が就任前に所属していた組織としては、大学や公的研究機関の教職員、研究者が多くを占めており、研究現場で培った専門知識や経験を生かして経営に携わるケースが依然として中心となっています。

一方で、大学発ベンチャーでは博士号取得者の活躍も大きな特徴となっています。技術分野別にみても、一般企業の研究職と比較して博士号取得者の在籍割合が高い傾向が確認されました。高度な専門性を持つ人材が研究開発や事業推進を支える構造が形成されていると考えられます。

今後採用したい博士号取得者の人物像については、大学や研究機関で研究経験を積んだ人材への期待が高い一方、ベンチャー企業での勤務経験者や一般企業での実務経験者を求める声も多く挙がりました。専門性だけではなく、事業運営や組織マネジメントの経験を兼ね備えた人材へのニーズが高まっていることがうかがえます。

さらに、大学発ベンチャーの創出や増加に向けた環境整備については、助成金や外部資金の拡充などの支援策、産学連携や共同研究の推進が重要視されていることも分かりました。研究成果を社会実装へとつなげるためには、大学、行政、民間企業が連携しながら成長を支える仕組みづくりが求められています。

今回の調査結果は、日本におけるイノベーション創出の裾野が広がっていることを示すものといえます。首都圏だけでなく地方大学でも起業活動が活発化しており、多様な地域から新たな技術や事業が生まれる可能性が高まっています。大学発ベンチャーのさらなる成長が、日本経済の活性化や地域産業の発展にどのような影響をもたらすのか、今後の動向が注目されます。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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