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景気ウォッチャー調査（令和８年５月調査）― 中国（先行き）―（内閣府）

内閣府が公表した令和8年5月の景気ウォッチャー調査によると、中国地方の先行き景況感は一部で改善への期待がみられるものの、多くの業種では慎重な見方が広がっている。観光需要の回復や一部製造業の受注増加といった前向きな要素がある一方で、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、物価高による消費者心理の冷え込みが景気の重しとなっている状況である。

地域経済を支える小売業では、消費者の節約志向が引き続き強く表れている。スーパーでは販売点数の増加やボーナス商戦への期待があるものの、値上げが続くなかで客は特売日を狙った買い物を行う傾向が強まっている。生活必需品への支出は維持されているが、不要不急の商品購入は控えられており、家計防衛の姿勢が鮮明になっている。

商店街では新規出店の問い合わせが継続している地域もあり、街に一定の活気が戻りつつあるとの声が聞かれる。しかし、地元客の動きは依然として鈍く、観光客の消費だけでは十分な景気回復には至っていない。政府の経済政策や株価上昇を好材料と捉える意見もあるが、国際情勢の不透明感が強く、先行きを楽観視する事業者は多くない。

百貨店業界では消費行動の変化が顕著になっている。以前のような衝動買いは減少し、高額であっても資産価値のある商品を選ぶ傾向が強まっている。富裕層の購買意欲は比較的堅調である一方、中間層では食品や日用品の価格上昇による影響が大きく、消費活動は慎重な状態が続いている。

コンビニエンスストアでは、夏場の来店客増加への期待があるものの、継続する値上げによって消費者の支出抑制が強まっている。価格競争が激しくなるなか、自社商品の付加価値を高めて差別化を図る必要性が高まっている。来客数の増加だけでは売上拡大が難しくなりつつあり、各社とも販売戦略の見直しを進めている。

家電量販店では省エネ基準の変更によるエアコン需要が追い風となっている。新基準導入前の駆け込み需要に加え、猛暑予想による買い替え需要も期待されている。来店客数の増加が見込まれる数少ない業種の一つとなっており、今後の売上拡大が期待されている。

自動車販売業界では業績の回復を期待する声がある一方、販売現場では依然として厳しい状況が続いている。車両価格の上昇によって購入をためらう消費者が増えており、より安価な車種への関心が高まっている。販売台数の減少を指摘する事業者も多く、物価高の影響が大きく表れている業界の一つといえる。

観光関連産業では明るい兆しもみられる。観光型ホテルではリニューアルオープンによる新規顧客獲得への期待が高まっているほか、土産物店でも観光客数の増加を予測する声がある。しかし、夏場は猛暑による旅行需要の減少を懸念する意見もあり、観光需要の回復ペースは地域や施設によって差が出ている。

ホテル業界では予約状況にもばらつきがみられる。お盆期間の宿泊予約は堅調であるものの、その前後の予約は伸び悩んでいる。さらに、一部の都市型ホテルでは7月から8月の予約ペースが前年同期比で5％以上遅れているとの指摘もあり、観光需要の完全回復にはまだ時間がかかるとみられている。

飲食業界では原材料価格の上昇が深刻な課題となっている。食材価格の高騰を受けて価格改定を実施する店舗も増えており、来店頻度の低下を懸念する声が上がっている。特に女性や高齢者層を中心に外食を控える動きが強まる可能性があり、収益確保に苦慮する事業者も少なくない。

住宅関連業界では建築費の高騰や金利上昇が重荷となっている。住宅購入を検討する消費者の間では様子見姿勢が強まっており、契約までの期間が長期化する傾向がみられる。建築資材価格の上昇も続いており、販売側、購入者側の双方が将来への不安を抱えている状況である。

製造業では業種によって見通しが分かれている。輸送用機械器具製造業では新車関連の生産増加により忙しい状況が続く見込みである。また、一般機械器具製造業では米国向け製品の需要増加を期待する声もある。一方で、原材料の安定供給や資材価格の上昇を懸念する企業は多く、事業環境は決して楽観できない。

鉄鋼業や建設関連業界では人手不足と資材価格高騰が大きな課題となっている。建築案件の先送りや見直しが続いており、受注環境は厳しい。建設業界では資材不足や価格上昇が収束する見通しが立っておらず、今後の事業計画にも影響を与えている。

物流業界では一部で受注増加がみられるものの、原油価格の動向が最大の懸念材料となっている。物流コストの上昇は企業収益を圧迫するだけでなく、地域経済全体にも波及する可能性があるため、今後の動向が注目されている。

雇用情勢については、人手不足が継続していることが大きな特徴となっている。職業安定所では産業ごとに求人数の差はあるものの、人材不足の状況は当面続くとの見方を示している。企業側では採用活動を継続しているものの、必要な人材を確保できないケースが増えており、事業拡大の足かせになりつつある。

人材派遣業界では大きな景気変動がなければ堅調な推移を予想する声がある一方で、求職者獲得競争の激化も課題となっている。フルタイム勤務だけでなく、週3日から4日勤務や残業なしといった柔軟な働き方を求める人が増えており、企業側にも多様な雇用形態への対応が求められている。

求人市場では全体として横ばい傾向が続いている。求人広告数は大きく増加しておらず、学生や求職者の動きにも急激な変化はみられない。一方で、前年と比較すると求人数が減少しているとの指摘もあり、採用担当者にとっては今後の求人動向を慎重に見極める必要がある。

有効求人倍率に関して具体的な数値は示されていないものの、人手不足が続く一方で求人数の伸び悩みもみられることから、地域や業種によって採用環境の差が広がる可能性がある。建設業や製造業では人材確保が引き続き重要課題となり、サービス業でも採用競争の激化が予想される。

大学や短期大学の就職担当者からは、企業の採用意欲は一定水準を維持しているものの、急拡大する状況ではないとの見方が示されている。今後、中東情勢の長期化や物価高が企業収益を圧迫した場合には、採用人数の見直しや求人抑制につながる可能性もある。

中国地方の景気は、観光需要の回復や一部産業の受注増加など前向きな材料が存在する一方で、物価高や原材料価格上昇、エネルギーコスト増加という大きな課題を抱えている。企業の採用活動は継続しているものの、求人数の伸び悩みや人材不足も続いている。採用担当者にとっては、求人条件の見直しや柔軟な働き方の導入など、人材確保に向けた取り組みを強化することが今後ますます重要になりそうだ。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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