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景気ウォッチャー調査（令和８年５月調査）― 四国（先行き）―（内閣府）

内閣府が公表した令和8年5月の景気ウォッチャー調査によると、四国地域の先行き景況感は全体として慎重な見方が優勢となっている。観光需要や季節需要への期待が一部でみられる一方、中東情勢の長期化による原材料価格の上昇や物価高騰、資材不足への懸念が幅広い業種に広がっており、企業活動や消費行動に影響を与えている。特に生活関連商品の値上げが相次ぐなかで、消費者の節約志向が強まっており、地域経済の回復を難しくしている状況がうかがえる。

小売業界では、消費者の生活防衛意識が引き続き強く表れている。スーパーでは買上点数の減少傾向が続いており、物価上昇に伴う支出抑制の動きが定着している。食品や日用品など生活に欠かせない商品は購入されるものの、それ以外の支出については慎重な判断が広がっている。実質賃金の伸びが物価上昇に追い付いていないこともあり、消費者の財布のひもは依然として固い状態が続いている。

商店街関係者からは、イベント来場者数の増加や集客意欲の高まりを評価する声も聞かれる。しかし、その一方で原材料価格の上昇や商品の入荷遅延が続いており、消費者の購買行動は鈍いままだという。中心市街地の活性化に向けた取り組みは進められているものの、地方都市における人口減少や郊外化の影響もあり、短期間での大きな改善は見込みにくい状況となっている。

百貨店や衣料品専門店でも先行きへの警戒感が強い。物価高騰によって衣料品の購入を控える消費者が増えており、インバウンド需要を除けば大きな消費拡大は期待しにくいとの見方が広がっている。顧客との会話の中でも生活費や食費の上昇を心配する声が多く聞かれており、日常生活における負担感が消費活動へ直接影響していることが分かる。

コンビニ業界では、商品価格の上昇によって客単価は上昇しているものの、来客数や買上点数は減少傾向にある。今後さらに石油製品の供給不足や価格上昇が進めば、商品の調達や包装資材の確保にも影響が及ぶ可能性がある。各店舗では販売維持に向けた工夫が求められているが、消費者の節約志向が強まるなかで厳しい経営環境が続きそうだ。

家電量販店では比較的明るい見通しが示されている。季節商材であるエアコン需要が大きく伸びており、ボーナス商戦も追い風になると期待されている。新たな省エネ基準への対応や猛暑対策としての買換え需要もあり、当面は販売増加が見込まれている。ただし、一部では需要の前倒しによる反動減を懸念する声もあり、長期的な成長には不透明な要素も残されている。

観光関連産業では一定の期待感がある。観光型旅館では宿泊単価の調整によって集客を維持できる見通しが示されているほか、都市型ホテルでは10月末から12月初旬にかけて開催されるイベントによる来県者増加を期待する声が出ている。観光需要そのものは一定水準を維持しているものの、旅行代理店からは物価高や中東情勢の影響による消費マインド低下を懸念する声もあり、楽観視できる状況ではない。

飲食業界では価格改定の影響が懸念されている。食材価格や光熱費の上昇を受けて値上げを行う店舗が増えているが、その結果として来店客数が減少する可能性もある。外食に使える可処分所得が減少していることから、飲食業界では今後も厳しい経営環境が続くとみられている。

自動車関連業界でも課題が多い。人気車種の受注制限や販売停止の予定があるほか、部品や油脂類の供給不足が徐々に表面化している。今後こうした状況が長引けば販売機会の損失につながる可能性があり、業界関係者は慎重な見方を強めている。商品やサービス価格の上昇も販売環境を厳しくする要因となっている。

住宅・建設関連業界では資材不足への警戒感が非常に強い。設計事務所からは資材や設備機器の納入遅延によって工事が中断する事例も報告されている。建設業では公共事業への期待がある一方で、資材調達の困難さが大きな課題となっている。住宅建設や設備投資を検討する企業や個人にとっても、価格上昇と納期遅延は大きな不安材料となっている。

製造業では業種によって状況が異なる。繊維業界では比較的低価格帯の商品が多いことから需要は維持されているが、食料品製造業や木材関連業界では原材料価格や燃料費の上昇が収益を圧迫している。鉄鋼業でも仕事量は増えているものの、仕入価格上昇によって利益率が低下している。多くの企業が価格転嫁を進めているが、十分に吸収しきれないケースも少なくない。

電気機械器具製造業では石油関連製品の供給不足による物価上昇を懸念する声が強い。政府による支援策への期待はあるものの、経済全体への影響を避けることは難しいとの見方が広がっている。また、木材や建築資材、包装資材など幅広い分野でコスト上昇が続いており、企業収益への圧迫が長期化する可能性も指摘されている。

金融機関からも厳しい見通しが示されている。取引先企業からは7月以降の値上げや材料不足への不安が寄せられており、受注機会の減少や利益率低下が懸念されている。資材不足によって受注そのものができなくなるケースも想定されており、企業活動への影響は広範囲に及ぶ可能性がある。

雇用市場に目を向けると、採用環境にも変化が見られる。求人情報誌制作会社では夏休みに向けた短期アルバイト募集の増加を予想しているものの、全体として求人市場は大きな変化がないとの見方が主流である。一方で、求人広告営業担当者からは企業の受注控えが発生しているとの指摘もあり、先行きに対する不安が採用活動へ影響を及ぼし始めている。

民間職業紹介機関によると、外国人留学生向け求人は減少傾向にあり、高度人材を目指す留学生の就職活動は厳しさを増している。企業側も将来の事業環境を見極めながら採用を進めているため、以前のような積極採用の動きは限定的となっている。求職者にとっても企業にとっても慎重な判断が求められる局面といえる。

職業安定所では、資材不足や運送コスト上昇が企業経営へ大きな影響を与える可能性を指摘している。こうしたコスト増加を企業が吸収できなくなれば、雇用調整や求人抑制につながる恐れもある。現時点で有効求人倍率に大きな変化は示されていないものの、求人数の減少や採用意欲の低下が進めば、今後の雇用環境に影響を及ぼす可能性は十分に考えられる。

四国地域の景気見通しは、観光需要や季節商材需要など明るい材料を抱えながらも、物価高騰や資材不足、原材料価格上昇といった課題が経済全体を覆っている。企業は収益確保と人材確保を同時に進める必要があり、採用担当者にとっても難しい経営判断が求められる状況が続いている。今後の新規求人数や有効求人倍率の動向は、地域経済の方向性を見極める重要な指標として引き続き注目されそうだ。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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