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景気ウォッチャー調査（令和８年５月調査）― 近畿（先行き）―（内閣府）

内閣府が公表した令和8年5月の景気ウォッチャー調査によると、近畿地域の先行き景況感は業種によって明暗が分かれているものの、全体としては慎重な見方が広がっている。百貨店や観光関連ではインバウンド需要や施設改装効果への期待がみられる一方、中東情勢の長期化による原油価格や原材料価格の上昇、物価高の継続が多くの業種で懸念材料となっている。企業や消費者の双方が先行きの不透明感を抱えるなか、今後の景気動向や雇用環境への影響が注目されている。

小売業界では一部で明るい兆しがみられる。百貨店では新規ショップの開業や食品売場の改装効果によって来店客数の増加が期待されているほか、リニューアルオープンを控える施設では売上の押し上げ要因になるとみられている。さらに、今夏は猛暑が予想されているため、クールビズ関連商品や季節商材の販売拡大を見込む声も出ている。インバウンド需要も依然として高い水準を維持しており、訪日外国人による消費が売上を支える構図が続いている。

特に百貨店業界では、中国人観光客の比率が低下する一方で、台湾や韓国などアジア圏からの訪日客が増加している。円安の影響もあり、特選品や高級ブランド品、高級時計などの販売は好調を維持している。富裕層向けサービスの強化も進められており、高額商品の需要は今後も底堅く推移するとの見方が多い。国内客についても富裕層を中心に堅調な消費が続いている。

一方で一般消費者の消費行動には慎重さが目立つ。物価上昇に所得の伸びが追い付いていないとの指摘は多く、生活必需品への支出増加が家計を圧迫している。スーパーでは低価格商品への需要集中や競合店への顧客流出が見られており、生活防衛意識の高まりが鮮明になっている。消費者の間では必要な商品を優先して購入する傾向が強まり、ぜいたく品や趣味性の高い商品の販売には厳しさが増している。

コンビニ業界では夏季需要への期待がある。気温上昇に伴う飲料や食品の販売増加、大型祭礼や観光需要による来店客増加が見込まれている。しかしその一方で、今後も続くとみられる値上げラッシュによって客単価は上昇しても販売数量の減少を招く可能性がある。企業側は価格転嫁による収益確保と顧客離れ防止の両立を求められている。

家電量販店ではエアコン需要が市場をけん引している。新たな省エネ基準への対応や猛暑対策による買い替え需要によって販売は好調に推移している。ただし、工事用部材の不足やメーカーの生産能力不足による供給遅延が懸念されており、需要に対して十分な供給が追い付かない可能性も指摘されている。また、販売の前倒しによる反動減を心配する声も少なくない。

自動車業界では新型車投入による需要喚起が期待されている。しかし、原材料価格や燃料価格の上昇に加え、世界情勢の不透明感から消費者の購入意欲は慎重なままとなっている。競争環境も厳しくなっており、国内メーカー同士だけでなく輸入車との競争も激化している。物流の混乱や部品供給への不安も依然として残されている。

観光関連産業ではインバウンド需要が引き続き支えとなっている。都市型ホテルでは外国人宿泊客の予約が増加しており、宿泊単価の引き上げも進められている。宴会需要やレストラン利用も一定の回復がみられる。一方で、前年に大阪・関西万博開催効果があった反動から、今年は団体客の減少を懸念する声も出ている。夏休み期間の予約状況についても前年を下回る施設があり、業界全体としては楽観できない状況となっている。

旅行業界では燃油サーチャージの上昇や物価高による節約志向が旅行需要に影響を与えている。海外旅行だけでなく国内旅行でも近場志向が強まっており、予算を抑える動きが広がっている。円安傾向も続いていることから、旅行会社では今後の需要減少を懸念する声が目立っている。

住宅市場では金利上昇と建築コスト増加が大きな課題となっている。住宅ローン金利の上昇によって購入を見送る動きがみられるほか、建築資材価格の高騰も住宅価格を押し上げている。開発環境は厳しさを増しており、不動産関連企業からは調整局面入りを予想する声も聞かれる。高額不動産については一定の需要が残るものの、一般住宅市場は慎重な動きが続きそうだ。

製造業では原材料価格上昇と供給不足への警戒感が強い。化学工業では原材料価格が3割から4割上昇したとの報告もあり、有機溶剤では2倍以上の価格上昇が発生している。食料品製造業や電気機械器具製造業でも資材不足や価格高騰が生産活動に影響を与えている。ナフサ不足による影響は包装材や日用品だけでなく幅広い産業に波及しており、企業収益を圧迫する要因となっている。

建設業界では資材価格の上昇と納期の不透明化が大きな課題となっている。取引先企業も設備投資に慎重姿勢を強めており、受注環境は厳しさを増している。資材不足が長引けば工事計画そのものに影響が及ぶ可能性があり、企業経営にとって深刻な問題となりつつある。

物流業界では燃料価格の高騰が経営を直撃している。運賃値上げによる収益改善を試みても顧客離れにつながるケースがあり、価格転嫁が難しい状況が続いている。エンジンオイル不足などの問題も発生しており、輸送能力の維持そのものが課題になりつつある。物流コストの上昇は地域経済全体に影響を及ぼすため、今後の動向が注目される。

雇用市場については比較的底堅さがみられる。人材派遣会社からは賃金のベースアップを背景とした魅力的な求人の増加を期待する声が出ている。また、学校施設の改修工事などによる一時的な求人増加も見込まれている。求人市場そのものは一定の需要を維持している状況だ。

しかし採用市場には課題も多い。事務職を希望する求職者が多い一方で、企業が求める人材とのミスマッチが続いている。企業側では採用を抑制する動きもみられ、求人数は前年並みを維持しながらも大幅な増加には至っていない。有効求人倍率についても大きな改善材料は見当たらず、職種間の需給格差が続く可能性が高い。

職業安定所では中東情勢による原材料不足や価格高騰を不安視する企業が増えていると報告している。現時点で大規模な雇用調整は確認されていないものの、生産活動への影響が拡大した場合には求人抑制や採用計画の見直しにつながる可能性もある。採用担当者にとっては、景気動向だけでなく供給網や国際情勢の変化にも注意を払う必要がある。

大学の就職担当者からは、AI活用の拡大や雇用形態の変化によって文系新卒採用を減らす企業が出始めているとの指摘もある。求人事業所数そのものは大きく変化していないものの、採用予定人数や採用基準には変化が生じている。企業は限られた採用枠のなかでより専門性の高い人材を求める傾向を強めている。

近畿地域の景気は、インバウンド需要や富裕層消費などの支えがある一方で、物価上昇や原材料不足、エネルギー価格高騰といった課題を抱えている。企業の採用活動は継続しているものの、求人動向や有効求人倍率は今後の景気変動によって影響を受ける可能性がある。企業経営者や採用担当者にとっては、人材確保とコスト管理を両立しながら変化する経営環境へ柔軟に対応することが求められている。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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