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景気ウォッチャー調査（令和８年５月調査）― 北陸（先行き）―（内閣府）

内閣府が公表した令和8年5月の景気ウォッチャー調査によると、北陸地域の先行き景況感は業種ごとに温度差があるものの、全体としては慎重な見方が広がっている。インバウンド需要や観光需要の回復を期待する声がある一方で、中東情勢の長期化による原油価格上昇や資材不足、物価高騰への警戒感が強く、多くの企業が先行きに不安を抱えている。特に製造業や建設業では資材調達への懸念が強まっており、地域経済への影響が注目されている。

観光関連業界では比較的前向きな見通しがみられる。商店街関係者からは欧米圏からのインバウンド需要が引き続き安定していることに加え、中国からの訪日客も本格的な回復傾向にあるとの声が上がっている。国内観光需要や贈答需要も底堅く推移しており、今後数か月は高い売上水準を維持できるとの期待が示されている。北陸新幹線延伸効果も含めて、観光地を中心とした人の流れは地域経済を支える重要な要素となっている。

タクシー業界でも観光客の増加を背景に売上改善への期待が高まっている。初夏以降は観光シーズンを迎えるため人出の増加が予想されており、運賃改定による収益向上も見込まれている。ただし、燃料費や維持費の上昇が利益を圧迫する可能性もあり、売上増加がそのまま経営改善につながるとは限らない状況にある。

一方で宿泊業界の見通しは一様ではない。都市型ホテルではビジネス需要を中心とした個人予約の伸びが弱く、前年より稼働率が低下するとの見方が示されている。観光型旅館においても仕入価格の上昇や猛暑による旅行控えへの懸念が広がっている。また、能登半島地震の影響により長期休業を余儀なくされている施設もあり、復旧までにはなお時間を要する状況となっている。

小売業界では物価上昇による消費行動の変化が鮮明になっている。百貨店では一部富裕層による購買は維持されているものの、一般消費者は低価格商品や流行商品に購入が集中する傾向が強まっている。目的買いが中心となり、ついで買いが減少していることから売上拡大につながりにくい状況が続いている。商品単価の下落や高価格帯商品の販売鈍化も懸念材料となっている。

スーパーやコンビニではさらに厳しい見方が広がっている。加工食品や日用品など幅広い商品で値上げが予定されており、消費者の節約志向が一段と強まる可能性がある。ディスカウントストアへの顧客流出を懸念する声もあり、販売数量の減少が予想されている。物価高騰に対する消費者の警戒感は強く、生活防衛意識の高まりが地域の消費活動に影響を与えている。

家電業界では猛暑を背景としたエアコン需要が販売を押し上げている。しかし、その反動で夏本番以降の販売減少を懸念する声も聞かれる。また、新たな省エネ基準への対応需要や中東情勢を背景とした駆け込み需要が発生している一方で、部材不足による納期遅延や工事遅れへの不安も高まっている。需要があっても供給体制が追い付かない可能性が指摘されている。

自動車業界では新型車投入による需要拡大が期待されている。複数の自動車メーカーが今後2～3か月以内に新型車を投入する予定であり、消費者の購買意欲向上につながる可能性がある。しかし、部品不足や原材料高騰による納期長期化への懸念も根強い。オイルや各種部品価格の上昇も続いており、販売現場では楽観視できない状況が続いている。

住宅市場では厳しい見通しが目立つ。能登半島地震の復興需要が一巡しつつあるなかで、新築受注の減少が懸念されている。さらに金利上昇や建築資材価格の高騰も住宅取得の負担を増加させている。住宅販売会社からは商談件数の減少を指摘する声もあり、住宅需要の先行きに不透明感が広がっている。

企業部門では製造業を中心に警戒感が強まっている。一般機械器具製造業では工作機械の受注増加が続いており、一部では明るい材料もみられる。しかし、原材料供給の不安定化が生産活動のリスク要因となっている。特にナフサ由来製品の不足は深刻で、ゴムやプラスチック製品の供給停滞によって組立工場や建設現場への影響が懸念されている。

金属製品製造業では大口取引先から7月以降の発注減少を予告されるケースも報告されている。資材不足によって生産ライン停止や工事遅延が発生すれば、地域経済への影響はさらに大きくなる可能性がある。繊維工業でも原材料不足が長期化した場合、雇用維持や事業継続が困難になるとの声が上がっている。

建設業界も同様に厳しい状況にある。公共事業関連では一定の需要が見込まれるものの、資材価格の上昇が続いており、これまでと同じ水準で受注を確保することは難しくなっている。価格転嫁が十分に進まない企業では利益確保が課題となっており、経営環境は決して楽観できない。

輸送業界では原油価格の動向が経営を大きく左右している。燃料価格だけでなく物流資材や関連製品の価格も上昇しており、コスト負担は増加している。一部取引先では生産量の減少が始まっており、今後は出荷量の減少も予想されている。物流は地域産業を支える基盤であるため、その動向は北陸経済全体に大きな影響を与える。

金融機関からは中小企業の収益悪化を懸念する声が出ている。物価高騰や賃上げ、金利上昇への対応が求められる一方で、十分な価格転嫁が難しい企業も少なくない。景気を押し上げる材料が限られるなかで、企業収益の改善には時間がかかるとの見方が広がっている。

雇用市場については現時点で大規模な雇用悪化は確認されていない。職業安定所では資材不足や価格上昇への不安はあるものの、雇用への直接的な影響は限定的との見方が示されている。ただし、生産活動への影響が既に出始めているとの報告もあり、今後の動向には注意が必要だ。

求人市場では明るい材料もみられる。求人広告業界からは求人数が増加しているとの報告があり、人材確保への需要は継続している。しかし、人材派遣業界では生産量減少の影響を受けて新規派遣依頼数が減少し始めているとの指摘もある。半導体関連企業からの需要が全体を支えているものの、今後は求人数の減少傾向が強まる可能性もある。

民間職業紹介機関によると、中小企業では慢性的な人手不足が続いている。原材料価格高騰による収益悪化と人材確保難が同時に進行しており、企業経営を難しくしている。有効求人倍率について大きな変化は現時点で示されていないものの、求人件数の増減や生産活動の変化によって今後の動向が左右される可能性が高い。採用担当者にとっては、人材確保とコスト管理を両立させる戦略がこれまで以上に重要になりそうだ。

北陸地域の景気見通しは、インバウンド需要や一部製造業の受注増加といった前向きな材料が存在する一方で、原材料不足や物価高騰、エネルギーコスト上昇など多くの課題を抱えている。企業は不透明な経営環境のなかで採用活動を継続しているが、今後の新規求人数や有効求人倍率の推移は地域経済の方向性を示す重要な指標となるだろう。景気の持続的な回復には、安定した供給体制の確保と企業収益の改善が欠かせない状況となっている。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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