2026年6月12日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
南アルプス市が奨学金返還を支援 年額200,000円を最長60か月補助、申請は毎年6月30日まで
令和8年 南アルプス市奨学金返還支援事業補助金
山梨県南アルプス市では、若年層の市内定着の促進と奨学金返還に伴う経済的負担の軽減を目的として、「南アルプス市奨学金返還支援事業補助金」を実施しています。この制度は2024年度に創設されたもので、奨学金を返還しながら市内に居住し、市内で働く若者を対象に補助金を交付する取り組みです。2026年度からは申請書類の一部が変更されており、制度の活用を検討している人は最新の要件を確認した上で手続きを進めることが重要です。
近年、奨学金の返還は若年層の家計における大きな負担の1つとなっています。就職や結婚、住宅取得などライフステージの変化が重なる時期に返還が続くことで、将来設計に影響を与えるケースも少なくありません。こうした状況を踏まえ、自治体による奨学金返還支援制度への注目が高まっています。南アルプス市では、経済的な支援を通じて若い世代の定住を後押しし、地域社会の活力維持につなげることを目指しています。
補助の対象となる奨学金には、独立行政法人日本学生支援機構が貸与する第1種学資貸与金および第2種学資貸与金が含まれます。また、南アルプス市奨学金条例に基づく奨学金や、芦安村活性化対策育英奨学金に関する条例に規定された奨学金も対象です。これらに加え、市長が認めた奨学金についても補助対象となる場合があります。
交付対象者には複数の要件が設けられています。まず、2022年度以後に大学などを卒業していることが必要です。さらに、市内に居住しており、初回の補助金交付日から5年以上継続して市内に居住する意思が求められます。地域への定着を重視した制度設計となっている点が特徴です。
奨学金の返還開始時期については、2023年4月1日以後に返還を開始していることが条件となっています。また、1991年4月2日以降に生まれた人であることも要件の1つです。若年世代の就労支援と定住促進を目的としていることから、対象年齢についても明確な基準が定められています。
就業に関する条件としては、奨学金返還時点において、市内に所在する企業や事業所などに正規雇用労働者として勤務していることが必要です。市内企業への就業を促進し、地域経済を支える人材の確保にもつなげる狙いがあります。なお、公務員は対象外となっています。
大学などの在学期間中に対象となる奨学金の貸与を受けていたことも必要です。また、本人および世帯全員が市税を滞納していないことや、奨学金返還に関する他の補助制度を利用していないことも条件に含まれています。加えて、本人および世帯員全員が暴力団などの反社会的勢力と関わりがないことも求められています。
補助対象経費は、前年度に実際に返還した奨学金の合計額です。ただし、繰上返還などによって通常の返還額を超えて支払った増額分については対象外となります。日常的な返還負担の軽減を目的とした制度であるため、通常の返還実績に基づいて補助額が算定されます。
補助金額は、交付対象経費に2分の1を乗じた額です。算出された金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。また、補助額の上限は年額200,000円です。奨学金返還を継続する若者にとって、毎年の負担軽減につながる支援内容となっています。
補助対象期間は60か月を限度としており、最長5年間にわたり支援を受けることが可能です。年額200,000円を上限とする補助を5年間活用した場合、総額で最大1,000,000円の支援を受けられる可能性があります。長期的な視点で若年層の定住を支える制度として期待されています。
申請手続きは2段階で行われます。初年度には認定申請が必要であり、これは1回のみの提出です。その後、補助金の交付を受けるためには、交付対象期間中に毎年度、交付申請兼請求を行う必要があります。継続して支援を受けるためには、毎年の申請手続きを忘れずに行うことが重要です。
認定申請は通年で受け付けています。一方、交付申請兼請求については、毎年4月1日から6月30日までが申請期間となっています。対象者は、奨学金の返還実績や在職状況を確認できる書類など、必要書類を事前に準備し、期限内の申請を心掛ける必要があります。
申請時には、大学などの卒業を証明する書類や奨学金の貸与を証明する書類、返還状況が確認できる資料などの提出が必要です。また、勤務先や在職状況を確認できる書類の提出も求められます。制度の適正な運用を図るため、要件を満たしていることを証明する各種書類の確認が行われます。
なお、虚偽の申請や不正な手段によって補助金の交付を受けた場合には、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められることがあります。また、補助金の目的に反する使用が認められた場合などについても、返還対象となる可能性があります。制度を利用する際には、要綱や条件を十分に理解した上で適切に申請することが求められます。
南アルプス市奨学金返還支援事業補助金は、若者の経済的な負担を軽減するとともに、地域への定住を促進する取り組みとして実施されています。市内で働きながら奨学金の返還を続ける人にとっては、将来の生活設計を支える制度の1つとなるでしょう。対象となる可能性がある人は、申請条件や必要書類を確認しながら活用を検討してみてはいかがでしょうか。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは南アルプス市のWEBサイトへ
