2026年8月2日
労務・人事ニュース
令和8年6月先行き 四国地域、加工賃20～30％上昇と採用活動縮小が求人市場へ与える影響を徹底解説
景気ウォッチャー調査（令和８年６月調査）― 四国（先行き）―（先行き）
令和8年6月に公表された景気ウォッチャー調査の四国地域では、今後2～3か月先の景気について、夏休みやお中元、ボーナス需要、地域イベントなど季節要因を追い風として個人消費が持ち直すことを期待する声がある一方、中東情勢の影響による原材料価格やエネルギー価格の上昇、物価高、円安などが引き続き地域経済へ影響を与えるとの見方も多く示されました。業種によって景況感には差がみられ、回復への期待と慎重な見通しが入り交じる結果となっています。
商店街では、消費者の節約意識が続く一方で、日常生活の中でも街へ出掛けて買い物や食事を楽しみたいという意識は依然として高く、人出の増加に期待が寄せられています。スーパーでは中東情勢が落ち着き、商品供給や価格が安定すれば消費マインドも改善するとの見方が示されており、衣料品専門店でも梅雨明け後の天候回復や夏本番の到来によって販売環境が改善することが期待されています。
家電量販店では猛暑を背景としたエアコンなど季節商品の販売増加に加え、夏のボーナス支給後の買換え需要にも期待が集まっています。また、酒類販売店ではお中元需要や夏場の飲料需要が販売を押し上げる要因になると見込まれており、ショッピングセンターでもゴールデンウィークの好調な流れを引き継ぎ、県外からの来店客増加が期待されています。一般レストランでは急激な物価上昇が落ち着き始めたことで、利用客が現在の価格水準に徐々に慣れてきているとの声も聞かれています。
観光関連では夏休みや9月の大型連休に向けて人の移動が活発化すると予想されています。観光型旅館では宿泊需要の増加を期待する声が多く、都市型ホテルでも地域イベントの開催によって利用客数が回復すると見込まれています。タクシー業界では地域で予定されている大型イベントや例年の季節需要を背景に、乗車率や売上の改善を期待する意見が寄せられています。観光需要は地域経済を支える重要な要素として引き続き注目されています。
一方で、消費環境には厳しさも残っています。生活用品や食品価格の上昇が家計を圧迫しており、消費者は必要なものを選んで購入する傾向を強めています。百貨店では賃上げによる一定の消費下支えを期待する声があるものの、物価上昇や為替変動による影響は依然として大きく、店舗改装や設備投資の効果が業績へ反映されるまでには時間が必要とみられています。スーパーでも節約志向の高まりにより販売数量は伸び悩み、原価上昇による利益確保の難しさが課題となっています。
コンビニでは景気回復につながる明確な要因が少ないとの見方が示されており、衣料品専門店でも若年層を中心に売上減少が続いています。家電量販店ではエアコン需要の前倒しによる反動減を懸念する声もあり、自動車販売では車両価格や金利の上昇によって買換えを控える動きがみられています。通信業界でも来店客数は大きく変化せず、消費者の節約意識は依然として強い状況が続いています。
企業活動では製造業を中心に前向きな動きもみられます。木材木製品製造業では価格改定が上半期で一巡し、下半期には利益改善を期待する声があります。輸送業では中東情勢が落ち着けば物流環境も改善すると見込まれており、通信業でも猛暑対策商品の販売キャンペーンが業績を後押しすると期待されています。また、税理士事務所からは、企業が現在の経済環境に適応し利益を確保できる体制づくりを進めているとの見方も示されています。
しかし、繊維工業では7月から加工賃や副資材価格が20～30％程度上昇する見込みとなっており、価格転嫁が避けられない状況です。パルプ・紙製品製造業でも原材料価格の上昇が続き、価格交渉は難航しています。建設業では資材価格の変動が受注活動へ影響し、設備投資にも慎重な動きがみられます。さらに食料品製造業では円安による輸入コスト上昇が続き、販売数量の減少や価格競争の激化も課題となっています。広告業界でも企業の販促費削減が続いており、景気回復には時間がかかるとの見方が広がっています。
雇用情勢については、全体として大きな変化はないとの見方が中心となっています。人材派遣会社では景気を大きく動かす要因が見当たらないと分析しており、民間職業紹介機関でも求人状況は職種による差が拡大しているとしています。製造業や建設業では依然として人手不足が続いている一方、一部職種では企業側が人材を選ぶ傾向もみられるようになってきました。大学の就職担当者からも構造的な人手不足は当面解消しないとの見方が示されており、人材確保は企業にとって引き続き重要な経営課題となっています。
求人市場では最低賃金引上げの動向が採用活動へ影響を与えるとの見方が示されています。求人情報誌では、大手企業は採用予算を維持しながら求人活動を継続する一方、地元の中小企業や飲食店では人件費の上昇や採用難を背景に採用活動を縮小する動きが広がると予測されています。また、夏休み期間の短期アルバイト求人は減少する見込みであり、求人広告市場でも二極化が進む可能性があります。有効求人倍率の具体的な数値は示されていませんが、業種による採用環境の違いは今後さらに大きくなることが予想されています。
企業の採用担当者にとっては、単に求人件数を増やすだけでは十分な人材確保が難しい状況が続いています。給与水準の見直しに加え、教育制度やキャリア形成支援、働きやすい職場環境、福利厚生の充実など総合的な採用力を高めることが重要になります。特に人材不足が続く製造業や建設業では、既存社員の定着率向上と中長期的な人材育成を両立する採用戦略が企業競争力を左右する要素になっていくと考えられます。
今回の四国地域の景気ウォッチャー調査では、観光需要や季節需要など回復を後押しする要素がある一方で、物価高や原材料価格の上昇、人件費の増加など企業活動を取り巻く課題も数多く確認されました。求人市場では人材不足が続く業界と採用活動を縮小する業界との差が広がりつつあり、有効求人倍率にも業種ごとの違いが表れやすい環境となっています。今後は景気動向を慎重に見極めながら、人材確保と収益改善を両立する取り組みが地域経済の持続的な発展につながる重要なポイントになるでしょう。
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