労務・人事ニュース

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景気ウォッチャー調査（令和８年６月調査）― 東海（先行き）―（内閣府）

令和8年6月に実施された景気ウォッチャー調査の東海地域における先行き判断では、今後2～3か月の景気について、イベント需要や季節需要による回復を期待する声がある一方で、中東情勢の長期化や物価高、原材料価格の上昇、円安、金利上昇など複数の要因が重なり、地域経済全体では慎重な見方が目立つ結果となりました。消費活動や企業経営、雇用環境にも影響が及んでおり、企業はコスト増加への対応と人材確保を同時に進める難しい経営判断を迫られています。

家計関連では、秋に開催予定のアジア競技大会への期待が大きく、都市型ホテルでは大会開催に伴う宿泊需要の増加に加え、11月以降の予約状況も順調であるとの見方が示されています。営業担当者からも大会開催による特需への期待が寄せられており、宿泊業界ではインバウンドやビジネス利用を含めて比較的堅調な需要が続くと予想されています。タクシー業界でも大会関係者や観光客の移動需要が見込まれ、地域全体の人流拡大に期待が高まっています。

商店街では近隣商業施設の開業やオフィス人口の増加によって来街者が増えることへの期待があります。一方で、販売単価は上昇しているものの販売数量は横ばい、あるいは減少傾向となっており、売上全体では大きな改善が見込みにくいとの声も聞かれます。消費者の節約意識は依然として強く、高額商品を購入する層と生活防衛を優先する層との二極化が進んでいる状況が浮き彫りとなっています。

スーパーでは中元商戦による来店客数の増加を期待する一方、今後も商品や資材の値上げが予定されているため、生活必需品以外の購入は抑えられるとの見方が多くなっています。猛暑対策商品への需要は見込まれるものの、利益を確保するためには価格転嫁が避けられず、販売数量の伸びだけでは十分な収益確保が難しいという課題も抱えています。さらに牛肉価格が7月から3割以上引き上げられる見通しも示されており、食料品価格の上昇は家計への負担を一段と強める可能性があります。

コンビニ業界では商品の値上げに消費者が徐々に慣れてきたとの見方がある一方、来店客数の減少傾向は改善していません。客単価の上昇によって売上を維持している店舗もありますが、買上点数は減少し、生活必需品のみを購入する傾向が強まっています。物価高が続くなかで主力商品の値上げも予定されており、消費マインドの改善には時間がかかるとの見方が広がっています。

衣料品販売では猛暑予報を背景に夏物需要への期待がありますが、衣料品そのものへの支出は慎重な姿勢が続いています。価格を重視する消費者が増え、スーツよりもセットアップや単品購入、ノーアイロン商品など実用性を重視した商品選びが進んでいます。一方で、早期に就職活動を始める学生や若年層の来店増加を期待する声もあり、採用活動の早期化が販売需要にも一定の影響を与えていることがうかがえます。

家電量販店では猛暑予想を背景にエアコン需要の拡大が期待されています。これまでは故障前の買換え需要が中心でしたが、今年も例年以上の暑さが予想されることで新たな需要が見込まれています。しかし、大型案件や大幅な売上拡大につながる材料は限られており、季節需要の反動を懸念する意見もみられます。

自動車関連では新規来店客の増加や中古車需要への期待があるものの、中東情勢や部品供給の不安定さ、車両価格やローン金利の上昇が今後の販売に影響すると考えられています。新型車でも納期が従来の約2倍近くかかるケースがあるなど供給面の課題も残っており、販売現場では顧客への説明や納期調整に苦慮する状況が続いています。

飲食業界では物価高による影響が色濃く表れています。一般消費者の節約志向が強まるなか、輸入食材を多く使用する店舗では円安による仕入価格上昇を販売価格へ転嫁していますが、その結果として売上が約10％減少したとの声もあります。飲食店向け酒類販売でも仕入価格の上昇が続いており、値上げと利用控えが繰り返される悪循環を懸念する事業者が増えています。

旅行・観光分野では国内旅行への一定の需要は維持されているものの、海外旅行では航空券価格や燃油サーチャージの高騰によって欧米方面への予約が減少しています。夏休みやお盆期間の旅行予約も慎重な動きとなっており、旅行そのものを控えるというより、他の生活費を確保したうえで旅行を検討する消費者が増えていることが特徴となっています。

住宅関連では建材価格や人件費の上昇が続き、販売価格への転嫁が進んでいます。しかし、消費者の購入可能額には限界があり、住宅販売の減速を懸念する声が目立ちます。リフォーム需要は一定程度維持されていますが、新築住宅では資材調達の難しさも残っており、今後の住宅市場には厳しい見方が広がっています。

企業活動では一部に前向きな動きもみられます。輸送業では燃料価格の低下や元請企業による運賃単価5％引き上げの動きがあり、物流業界では収益改善への期待が高まっています。また、電子材料向け需要やAI関連設備投資の拡大を背景に、一部の製造業では安定した受注が続くと予想されています。しかし、円安や部品価格の高騰、中国からの調達コスト上昇などにより利益確保は容易ではなく、多くの企業ではコスト管理が最重要課題となっています。

金融や建設、不動産分野でも受注金額の上昇はみられるものの、それ以上に資材費や安全対策費、人件費が増加しているため、売上が伸びても利益確保が難しい状況が続いています。広告やソフトウェア開発などのサービス業でも企業の広告投資や設備投資が慎重になっており、新規案件の獲得には時間を要するとの見方が示されています。

雇用関連では、大きな改善や悪化は見られず、全体として横ばいで推移するとの見方が中心となっています。人材派遣会社では求人数が急減する材料は少ないものの、求職者数は減少傾向にあり、採用人数も現状維持またはやや減少すると予想されています。また、大手自動車メーカーの生産調整が今後中小企業へ波及する可能性も指摘されており、製造業を中心とした採用動向には引き続き注意が必要です。

職業安定機関では求人数、求職者数ともに大きな変化は見込まれておらず、有効求人倍率についても急激な変動は想定されていません。ただし、物価高や燃料費、運送費、人件費の上昇によって価格転嫁が難しい中小企業では、新たな求人提出を控える動きもみられています。一方で大規模な生産調整や雇用調整は現時点では確認されておらず、雇用市場全体は当面安定した状態を維持する見込みです。

また、在職中から転職を検討する相談が増えていることも特徴となっています。生活費の上昇や将来への不安を背景に、より安定した雇用や待遇改善を求める動きが強まっており、企業にとっては人材の定着や採用競争力の強化がこれまで以上に重要になっています。中途採用を縮小する企業がある一方で、新卒採用については現時点で大きな変化は確認されておらず、人材確保の重要性は依然として高い状況が続いています。

今回の東海地域の調査では、アジア競技大会や夏季需要など景気を支える前向きな材料が存在する一方、中東情勢、円安、物価高、資材価格や人件費の上昇などが企業活動や消費行動へ大きな影響を与えていることが明らかになりました。求人市場では有効求人倍率を大きく押し上げる要因は見当たらないものの、企業は限られた人材を確保するため採用戦略や待遇改善、人材育成への投資を一層強化する必要があります。景気の不透明感が続く今だからこそ、企業には長期的な視点で人材確保と経営基盤の強化を進める姿勢が求められています。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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