2026年7月13日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
広川町が事業所リフォームを支援、補助率2分の1・上限50万円を交付
令和8年 広川町事業所リフォーム補助金交付制度
和歌山県有田郡広川町では、地域経済の活性化と小規模事業者の経営基盤強化を目的に、令和8年度も「広川町事業所リフォーム補助金交付制度」を実施する。事業所の機能向上や経営改善を後押しすることで、地域で長く事業を継続してもらうことを目指した取り組みとなっている。
対象となるのは、広川町内で商品販売やサービス提供を行う小規模事業者が所有または賃借している事業所で、顧客と直接対面して営業を行っている建物となる。店舗兼住宅の場合は、事業に使用している部分のみが補助対象となる。
申請できるのは、広川町に住民登録を有する個人事業者、または本店や支店を広川町内に置く法人で、農業、林業、漁業、金融業、保険業以外の業種を営む小規模事業者となる。特定非営利活動法人は対象外となる。
また、広川町商工会に加入している、もしくは加入予定であることが必要となる。共有名義の事業所の場合には、持分が2分の1以上ある所有者が対象となり、本人や同一世帯員、法人に町税などの滞納がないことも条件として定められている。
さらに、補助金を活用してリフォームを実施した後、5年間は事業を継続する意思があることが求められる。小規模事業者の定義については、製造業や建設業、運輸業などは常時使用する従業員数が20人以下、卸売業や小売業、サービス業では5人以下とされている。
補助対象となる工事は、事業所内部で行うリフォームで、天井や床、壁の張り替え、塗装工事などが含まれる。施工は町内の事業者が行うことが条件となっており、国や県、広川町の他の補助制度と重複して補助を受ける部分については対象外となる。
工事費は消費税を含めて100,000円以上であることが必要で、当該年度の2月末までに工事を完了する必要がある。補助対象となる費用は、対象工事にかかる経費で、補助率は2分の1となる。
補助金額の上限は500,000円に設定されている。補助額に1,000円未満の端数が生じた場合には切り捨てとなる。例えば、工事費が600,000円の場合には300,000円が補助され、工事費が1,200,000円の場合には補助額は上限の500,000円となる。
補助金の交付は1事業所につき1回限りとなる。また、交付決定前に着工した工事や、すでに完了している工事については補助対象外となるため、申請前の着工には注意が必要だ。
申請期間は毎年7月第2週の月曜日から第3週の金曜日までで、土日祝日は除かれる。申請件数が予算額を上回った場合には、補助要件を満たした申請者の中から抽選により交付対象者が決定される。
申請を希望する事業者は、事前に地域振興課を訪れて相談を行う必要がある。事前予約は受け付けていないため、余裕を持った準備が重要となる。
物価上昇や設備の老朽化などを背景に、店舗や事業所の改修需要は高まっている。広川町の事業所リフォーム補助金は、小規模事業者の経営環境の改善と地域商工業の振興を支援する制度として、事業継続や顧客サービス向上を目指す事業者にとって活用が期待される制度となりそうだ。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは広川町のWEBサイトへ
