2026年7月13日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
島根県がオープンイノベーション推進事業を募集、高度研究開発枠は年間最大1,000万円、申請は2026年7月24日まで
令和8年度「しまねオープンイノベーション推進事業助成金」
島根県と公益財団法人しまね産業振興財団は、県内企業の研究開発力強化や売上増加、利益率向上を目的とした「令和8年度しまねオープンイノベーション推進事業助成金」の募集を開始した。大学や高等専門学校、研究機関、民間企業などとの連携を通じて、新分野への進出や新技術、新製品の開発を支援し、県内産業の競争力向上を後押しする。
今回の助成制度では、企業の成長段階や研究開発の内容に応じて、「チャレンジ枠」「事業化枠」「高度研究開発枠」の3つの区分が設けられている。市場調査や試作開発などの初期段階から、本格的な研究開発や次世代技術の実用化まで幅広く対応する制度となっている。
対象となるのは、島根県内に事業所を有する中小企業で、製造業を営んでいる、または製造業への参入を予定している事業者となる。工場を持たない事業者であっても、自社で開発や設計、製造管理、品質管理、出荷などを行い、製品に対する責任を持つ事業者であれば対象となる。新たな製品の事業化を計画し、その生産を県内で行う予定であることも条件となっている。
チャレンジ枠は、新たな分野への進出や新製品開発などに向けて、市場調査や試作開発、可能性検証試験を行う事業を対象としている。事業期間は1年以内で、助成率は対象経費の2分の1以内となる。助成上限額は1,000,000円となっている。
事業化枠は、売上増加や利益率向上を目的に、大学や高専、研究機関、民間企業、外部専門家などと連携して事業化に向けた研究開発を進める事業を支援する。事業期間は2年以内で、1年のみの実施も可能となる。助成率は対象経費の2分の1以内で、県内の大学や高専との産学連携研究費については10分の10が適用される。助成上限額は年間5,000,000円となる。
高度研究開発枠では、次世代技術の開発を目的とした研究開発が対象となる。国内の大学や高専、研究機関、民間企業との連携による高度な研究開発を支援するもので、事業期間は2年以内となる。助成率は原則2分の1以内だが、県内大学や高専との産学連携研究費は10分の10、県外大学や高専との産学連携研究費については3分の2となる。助成上限額は年間10,000,000円に設定されている。
審査では、製品や技術の独自性や市場性、事業推進体制、売上目標、地域経済への波及効果などが評価される。さらに、グリーン分野や次世代モビリティ分野、ヘルスケア分野に関連する取り組みや、パートナーシップ構築宣言を行っている企業については加点措置が設けられている。
募集期間は2026年6月2日から2026年7月24日17時までとなっている。申請は郵送、持参、電子メールで受け付ける。申請後にはプレゼンテーション審査が実施され、採択案件が決定される。
また、本助成金による設備投資については、先端設備等導入制度や中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制などの税制優遇制度を活用できる可能性がある。研究開発と設備投資を組み合わせることで、企業の成長戦略を加速させることが期待される。
県内企業によるオープンイノベーションを推進し、新たな市場開拓や次世代産業の創出を目指す今回の制度は、大学や研究機関との連携を強化したい製造業にとって重要な支援策となりそうだ。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは公益財団法人しまね産業振興財団のWEBサイトへ
