2026年7月17日
労務・人事ニュース
正社員等労働者不足D.I.47ポイント、人手不足が続く最新雇用動向と2027年新卒採用計画を詳しく解説
労働経済動向調査（令和８（2026）年５月）の概況（厚労省）
2026年5月に実施された労働経済動向調査の結果が公表され、企業の雇用判断や人手不足の状況、新規学卒者の採用計画などの最新動向が明らかになりました。今回の調査では、多くの産業で人手不足が続いていることに加え、正社員の採用意欲が引き続き高い状況が示されています。
2026年4月から6月期の正社員等雇用判断D.I.は、調査産業計でプラス2ポイントとなりました。産業別では建設業がプラス12ポイント、不動産業・物品賃貸業と生活関連サービス業・娯楽業がともにプラス11ポイントとなる一方、卸売業・小売業と医療・福祉はマイナス2ポイントとなっています。7月から9月期の見込みでは、調査産業計がプラス7ポイントとなり、情報通信業がプラス14ポイント、建設業がプラス12ポイント、製造業と学術研究・専門・技術サービス業がともにプラス11ポイントとなる見通しです。
パートタイム雇用判断D.I.は、2026年4月から6月期実績見込みで調査産業計がプラス1ポイントとなりました。生活関連サービス業・娯楽業と金融業・保険業がともにプラス7ポイント、宿泊業・飲食サービス業がプラス5ポイントとなった一方で、学術研究・専門・技術サービス業はマイナス3ポイントでした。7月から9月期の見込みでは調査産業計は0ポイントとなり、生活関連サービス業・娯楽業がプラス5ポイントとなる一方、金融業・保険業はマイナス5ポイントとなっています。
2026年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は、調査産業計でプラス47ポイントとなり、不足超過の状況が続いています。産業別では建設業がプラス59ポイント、医療・福祉がプラス57ポイント、運輸業・郵便業がプラス55ポイントとなるなど、多くの業種で人材不足への対応が課題となっている状況が示されました。
パートタイム労働者についても不足感が続いています。2026年5月1日現在の過不足判断D.I.は調査産業計でプラス27ポイントとなりました。宿泊業・飲食サービス業はプラス42ポイント、サービス業はプラス41ポイント、生活関連サービス業・娯楽業はプラス39ポイントとなり、接客やサービス分野を中心に人手不足が目立つ結果となっています。
労働者不足への対応状況を見ると、2026年1月から3月期に労働者が不足している部門などへ何らかの対応を行った事業所は63％となりました。その対応策として最も多かったのは「中途採用の開始・拡大・強化」で69％となり、「新規学卒者の採用の開始・拡大・強化」、「臨時・パートタイム労働者の採用」、「業務の効率化の推進」がいずれも39％となっています。人材確保と業務改善を組み合わせながら対応を進める企業が多いことがうかがえる結果となりました。
一方で、労働者が過剰となっている部門に対応した事業所は6％にとどまりました。対応内容では「配置転換による労働者の送出し」が35％で最も多く、「中途採用の削減・停止」と「残業規制」がともに26％となっています。人材不足への対応が中心となる一方で、一部では人員配置の見直しも行われている状況が確認されました。
2027年新規学卒者の採用計画についても調査が実施されました。2026年の採用者数と比べて採用予定者数を増やすと回答した事業所の割合は、高校卒が23％、大学卒の理科系が19％、大学卒の文科系が17％、高専・短大卒が16％、専修学校卒が13％、大学院卒が12％となりました。すべての学歴区分で「増加」と回答した割合が「減少」を上回り、新卒採用への意欲が継続している状況が示されています。
採用予定者数を増やす理由では、すべての学歴区分で「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」が最も多くなりました。高校卒では39％、大学卒文科系では41％、大学院卒でも41％となり、将来を見据えた人材育成を重視する姿勢が幅広い企業で共通していることが今回の調査結果から明らかになっています。
今回の調査では、多くの業種で人手不足が継続する中、正社員の採用意欲や新規学卒者の採用計画は引き続き前向きな傾向となりました。企業では中途採用の強化や新卒採用の拡大、業務効率化などを組み合わせながら人材確保を進めており、今後も雇用環境や採用動向の変化が注目されます。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
