2026年7月15日
労務・人事ニュース
2026年6月公表の4月サービス産業売上高は37兆2,738億円に拡大、運輸業・郵便業が6兆1,596億円で前年同月比5.9％増となり幅広い業種が成長を維持
「サービス産業動態統計調査」2026年（令和8年）4月分（速報）（総務省）
総務省は6月23日、2026年4月分の「サービス産業動態統計調査」の速報結果を公表した。サービス産業全体の月間売上高は37兆2,738億円となり、前年同月と比べて3.8％増加した。サービス分野の事業活動の動きを把握し、国内総生産の四半期別速報など各種経済指標の精度向上に役立てる目的で毎月実施している調査の最新結果となる。
今回の調査では、2026年4月のサービス産業の売上高が前年同月を上回ったことが確認された。前年同月比の伸び率は3.8％で、2026年3月の4.8％から1.0ポイント低下したものの、前年を上回る状態が続いている。2025年4月以降の推移を見ると、2025年9月には8.3％増、2025年12月には7.5％増となるなど、サービス産業全体では増加基調が続いている状況が示された。
調査結果によると、産業別ではすべての分野で前年同月を上回った。なかでも運輸業・郵便業の月間売上高は6兆1,596億円となり、前年同月比で5.9％増加した。サービス産業全体の伸びに対する寄与度は0.95ポイントとなり、主要な押し上げ要因となった。
情報通信業の売上高は6兆2,631億円で、前年同月比4.7％増となった。寄与度は0.78ポイントとなり、サービス産業全体の拡大に大きく貢献した。不動産業・物品賃貸業は5兆5,168億円で3.3％増加し、安定した伸びを維持している。
学術研究や専門・技術サービス業の売上高は3兆1,413億円となり、前年同月比4.7％増だった。この分野も全体の成長に寄与しており、寄与度は0.39ポイントとなっている。宿泊業や飲食サービス業は2兆5,252億円で4.0％増となり、生活関連サービス業や娯楽業も3兆8,437億円で3.1％増加した。いずれの分野も前年の実績を上回る結果となった。
医療・福祉分野の売上高は5兆5,446億円で、前年同月比2.2％増となった。教育・学習支援業は3,160億円で2.2％増、その他のサービス業は3兆9,631億円で2.5％増となっており、幅広い分野で増収傾向が確認されている。
今回公表された統計は、サービス産業の動向を把握するための基幹統計として位置付けられている。2025年1月には一般統計調査と特定サービス産業動態統計調査を統合し、新たな基幹統計調査として創設された経緯がある。一方で、母集団情報の変更や標本事業所の交替、調整などが行われているため、時系列で比較する際には注意が必要とされている。
4月の結果では、サービス産業全体の売上高が37兆円を超え、すべての産業分類で前年同月比プラスを維持した。運輸業・郵便業や情報通信業、専門・技術サービス業などが全体をけん引する形となり、サービス産業の底堅い動きが続いていることが統計から読み取れる。今後も毎月の調査結果が、経済動向を把握する重要な指標として注目されそうだ。
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