労務・人事ニュース

広告

令和７(2025)年労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況（厚労省）

2026年6月30日、2025年に実施した労使間の交渉等に関する実態調査の結果が公表されました。この調査は、労働組合と使用者の間で行われる団体交渉や労働争議、労働協約の締結状況などを把握することを目的として実施されたもので、全国の民営事業所にある労働組合員30人以上の労働組合を対象に調査が行われています。

今回の調査では、5,163の労働組合を対象として実施され、2,992の労働組合から有効回答が得られました。有効回答率は58.0％となっており、2025年6月30日現在の状況を基に集計されています。対象は全国16産業に属する民営事業所の労働組合で、調査結果は労使関係の実態を示す資料として取りまとめられました。

労使関係についての認識では、「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」を合わせた割合は90.9％となりました。前回調査の91.0％と比べると0.1ポイント低下しましたが、多くの労働組合が現在の労使関係を安定的と認識している状況が続いています。一方で、「どちらともいえない」は6.3％、「やや不安定である」は1.3％、「不安定である」は0.4％となりました。

正社員以外の労働者に関する組合加入資格では、パートタイム労働者に加入資格があるとした割合は38.1％となり、前回の40.7％を下回りました。有期契約労働者は40.4％、嘱託労働者は39.5％、派遣労働者は4.8％となっています。また、実際に組合員がいる割合は、パートタイム労働者が32.5％、有期契約労働者が32.7％、嘱託労働者が31.9％、派遣労働者が1.9％となりました。

過去3年間に実施された労使間の交渉内容では、「賃金・退職給付に関する事項」が76.8％で最も高くなりました。続いて「労働時間・休日・休暇に関する事項」が73.7％、「職場環境に関する事項」が60.1％となっています。いずれも前回調査を上回っており、賃金や労働条件、職場環境に関する協議が幅広く行われていたことが分かりました。

交渉の結果として労働協約の改定や新たな規定が設けられた割合では、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度」が45.2％で最も高くなりました。続いて「賃金額」が38.8％、「賃金制度」が36.3％、「休日・休暇」が35.9％となり、労働条件に関する制度整備が進められた状況が示されています。

団体交渉の実施状況をみると、過去3年間に団体交渉を行った労働組合は65.3％となりました。一方、33.9％は団体交渉を実施していませんでした。交渉を行った労働組合のうち80.6％は当該労働組合のみで交渉を行っており、企業内上部組織や下部組織と一緒に交渉した割合は12.8％となっています。

団体交渉を行った労働組合の年間平均交渉回数では、「1～2回」が36.9％で最も多くなりました。次いで「3～4回」が32.7％、「5～9回」が18.5％となっており、多くの労働組合では年間数回程度の交渉が実施されている状況が明らかとなりました。

労働協約の締結状況では、労働協約を締結している労働組合は95.2％となり、前回調査の94.5％を上回りました。今回の調査結果からは、多くの労働組合で労使関係が安定的と認識されている一方、賃金や労働時間、職場環境などを中心とした交渉が継続的に行われ、労働協約の見直しや制度整備が進められている現状が確認されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

広告