2026年8月6日
労務・人事ニュース
2026年7月16日から石油の民間備蓄義務量55日分を当分の間維持、エネルギー関連企業の採用担当者が確認したい供給体制の動向
民間備蓄義務量の引き下げを維持します（経産省）
2026年7月15日、石油の民間備蓄義務量について、15日分の引き下げを当分の間維持する方針が決まりました。引き下げ後の義務量は55日分で、7月16日から国際的な協調放出に関する今後の方針が決定されるまで継続されます。
民間備蓄の義務量は、2026年3月16日から従来の70日分より15日分少ない55日分へ引き下げられてきました。その後は1か月ごとに実施期間を延長し、石油の供給状況や備蓄量を確認しながら運用が続けられています。
今回の判断では、足元の民間備蓄が約90日分まで回復していることも確認されました。これは2026年2月末の水準に相当し、義務量として定められている55日分を上回る備蓄が確保されている状況となっています。
また、2026年7月の民間調達については、前年の平常月と比べて約10割を確保できる見通しが立っています。調達状況と備蓄量の回復を踏まえれば、引き下げている義務量を今後引き上げる時期も検討する必要があるとされています。
一方、今回の民間備蓄義務量の引き下げは、石油の国際的な協調放出の一環として実施されている措置です。このため、国内の備蓄状況だけで終了時期を決めず、協調放出に関する今後の方針が定まるまで現在の水準を維持します。
従来は、15日分の引き下げ措置について1か月単位で期限を延長していました。今回からは期限を特定の日付までとせず、2026年7月16日から当分の間とすることで、今後の国際的な決定に対応する運用へ切り替わります。
維持される引き下げ量は15日分です。平常時の民間備蓄義務量である70日分から55日分へ減らした状態が続くことになり、引き下げ幅や義務量そのものに今回の変更はありません。
この措置は、石油備蓄に関する法律の規定に基づき、石油基準備蓄量の減少を引き続き維持するものです。対象となる期間は2026年7月16日からで、終了時期については「当分の間」と定められました。
民間備蓄が約90日分まで戻っているため、実際に保有されている備蓄は引き下げ後の義務量55日分を約35日分上回ります。ただし、今回の発表では義務量を直ちに70日分へ戻さず、現行の引き下げを継続する判断が示されています。
2026年7月の調達量が前年平常月比で約10割となる見込みも、今後の義務量を考える材料です。調達が一定水準に達し、備蓄も2月末の水準まで回復していることから、引き上げ時期の検討が必要な段階に入っています。
それでも引き下げを維持するのは、今回の措置が国内だけで完結するものではなく、国際的な協調放出と一体で進められているためです。今後の方針が決まるまでは、国内の義務量を55日分に据え置く運用となります。
民間備蓄義務量の引き下げは、事業者が法律上確保すべき石油の量を15日分減らす措置です。今回の決定によって、3月16日から続いてきた70日分から55日分への変更が、7月16日以降も途切れず維持されます。
今回示された数字では、義務量は55日分、実際の民間備蓄は約90日分、7月の民間調達見込みは前年平常月比で約10割です。備蓄と調達の状況は回復しているものの、協調放出の方針が決まるまで現行措置を続けます。
今後は、国際的な協調放出の方針に加え、民間備蓄の水準や調達状況を踏まえながら、義務量を引き上げる時期が検討されます。現時点では具体的な終了日は示されておらず、55日分の義務量が当分の間維持される見通しです。
今回の決定は、備蓄が約90日分まで回復した状況と、協調放出を継続する必要性の双方を踏まえたものです。石油の供給状況を確認しながら、70日分へ戻す時期を慎重に判断する段階が続きます。
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ
