労務・人事ニュース

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令和７年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概要　個人調査（厚労省）

2025年の労働者を対象とした調査で、現在の仕事や職業生活について強い不安や悩み、ストレスを感じる事柄がある人は67.5％となりました。前年調査の68.3％から0.8ポイント低下したものの、全体の3分の2を超える水準が続いています。

強いストレスを感じている労働者に内容を尋ねたところ、「仕事の量」と「仕事の失敗、責任の発生等」がそれぞれ39.5％で最も高くなりました。続いて、セクハラやパワハラを含む「対人関係」が32.9％、「仕事の質」が30.7％となっています。

前年との比較では、「仕事の量」は43.2％から39.5％へ低下しました。一方、「仕事の失敗、責任の発生等」は36.2％から39.5％へ上昇し、「対人関係」も26.1％から32.9％に増えており、ストレスの内容に変化がみられます。

年齢別に強いストレスを感じる人の割合をみると、20～29歳は72.0％、30～39歳は69.0％、40～49歳は71.5％でした。50～59歳は66.0％、60歳以上は54.5％となり、20～40代では7割前後に達しています。

20～29歳では、強いストレスを感じる人のうち「仕事の失敗、責任の発生等」が60.8％、「仕事の量」が51.6％でした。30～39歳では仕事の失敗や責任が45.7％、仕事の量が43.0％となり、若い年代で仕事そのものに関する負担が目立ちます。

40～49歳では仕事の量が38.9％、対人関係が36.8％、仕事の失敗や責任が32.5％でした。50～59歳では仕事の質が40.6％と比較的高く、年代によってストレスを感じる理由に違いがあることも今回の結果から確認できます。

就業形態別では、強いストレスを感じる事柄がある人は正社員で69.1％、契約社員で58.8％、パートタイム労働者で61.7％、派遣労働者で53.5％となりました。正社員では約7割が何らかの強いストレスを抱えている結果です。

正社員のストレス内容は仕事の量が43.7％、仕事の失敗や責任が41.2％、対人関係が32.5％でした。契約社員では対人関係37.8％、仕事の質34.5％、仕事の失敗や責任34.2％と、異なる傾向が表れています。

パートタイム労働者では対人関係が38.5％で最も高く、仕事の失敗や責任が36.7％となりました。派遣労働者では仕事の失敗や責任が43.2％、雇用の安定性が40.6％、仕事の量が35.6％となっています。

一方、仕事や職業生活についてストレスを相談できる人がいる労働者は94.8％で、前年の94.6％から0.2ポイント上昇しました。相談できる人がいる場合、その相手では家族・友人が74.8％と最も多く、上司が63.8％、同僚が62.5％と続きます。

男女別にみると、男性で相談できる人がいる割合は92.5％、女性は97.7％でした。男性の相談先では家族・友人が71.0％、上司が66.6％となり、女性は家族・友人79.1％、同僚68.6％という結果になっています。

就業形態別の「相談できる人がいる」割合は、正社員94.7％、契約社員92.3％、パートタイム労働者96.2％、派遣労働者96.6％でした。いずれの就業形態でも9割を超えており、相談相手そのものを持つ人は多い状況です。

ただ、相談できる人がいる労働者のうち、実際にストレスについて相談した経験がある人は71.2％となりました。前年の74.7％から3.5ポイント低下しており、相談できる環境があることと、実際に相談することには差があります。

実際に相談した相手では家族・友人が68.3％と最も高く、上司が56.6％、同僚が53.8％でした。男性では家族・友人63.3％、上司58.9％、女性では家族・友人73.7％、同僚58.9％となっています。

実際に相談した人の割合を就業形態別にみると、正社員71.9％、契約社員60.6％、パートタイム労働者68.9％、派遣労働者67.4％でした。相談できる人がいる割合はいずれも高い一方、実際の相談行動には一定の差が確認されました。

長時間労働については、2024年11月1日から2025年10月31日までの1年間に、1か月の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者は1.4％でした。前年調査の1.5％から0.1ポイント低下しています。

年齢別では40～49歳が2.3％と最も高く、50～59歳が1.5％、20～29歳と30～39歳はいずれも0.9％でした。男女別では男性が2.4％、女性が0.3％となり、時間外・休日労働80時間超の経験割合には差がみられます。

80時間を超えた月があった労働者のうち、そのすべての月について医師による面接指導を受けた人は16.2％でした。前年の12.6％から3.6ポイント上昇した一方、面接指導を受けなかった人は76.7％となっています。

今回の調査では、強いストレスを抱える労働者が67.5％に上る一方、相談できる人がいる割合は94.8％となりました。採用後の定着や職場環境を考えるうえでも、仕事量や責任、対人関係、相談行動、長時間労働の実態を個別に捉える必要がある結果となっています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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