2026年7月17日
労務・人事ニュース
2026年3月審査分で介護サービス受給者4,800.9千人に増加、前年同月比1.9％増となった最新統計を詳しく解説
介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年３月審査分）（厚労省）
2026年3月審査分の介護給付費等実態統計月報の結果が公表され、介護サービスや介護予防サービスの受給者数、費用額、受給者1人当たりの費用額などの最新状況が明らかになりました。今回の集計では、全国の受給者数や費用額が前年同月を上回る結果となり、高齢化の進展に伴う介護サービスの利用状況が数字として示されています。
全国の受給者数は、複数のサービスを利用した人を名寄せした結果、介護予防サービスが1,009.8千人となり、前年同月と比べて5.3％増加しました。介護サービスは4,800.9千人となり、前年同月比1.9％増となっています。いずれも前年を上回り、介護保険サービスの利用者が引き続き増加している状況が確認されました。
介護予防サービスの内訳では、要支援1の受給者数は404.9千人で前年同月比5.5％増、要支援2は600.5千人で5.2％増となりました。また、介護予防居宅サービスの受給者数は996.2千人となり前年同月比5.5％増、地域密着型介護予防サービスは13.0千人で前年同月比2.2％減となり、サービスごとに異なる動きがみられています。
介護サービスでは、居宅サービスの受給者数が3,555.0千人となり前年同月比2.4％増となりました。地域密着型サービスは939.1千人で1.6％増、施設サービスは980.0千人で1.0％増となり、いずれの区分でも前年を上回る結果となっています。幅広いサービス区分で利用者数の増加が続いていることが今回の統計から読み取れます。
要介護度別の受給者数を見ると、要介護1は1,299.0千人で前年同月比2.6％増、要介護2は1,164.3千人で2.1％増となりました。要介護3は917.0千人で1.5％増、要介護4は878.2千人で2.0％増、要介護5は542.3千人で0.1％増となっており、すべての要介護区分で前年を上回る水準となっています。
介護にかかった費用額については、介護予防サービスが28,090百万円となり、前年同月比6.3％増でした。介護サービスは929,279百万円となり、前年同月比2.6％増となっています。いずれも前年を上回る結果となり、利用者数の増加とあわせて介護給付費の規模も拡大していることが示されました。
受給者1人当たりの費用額では、介護予防サービスが27.8千円となり、前年同月比0.9％増でした。介護サービスは193.6千円で、前年同月比0.7％増となっています。費用額全体だけでなく、受給者1人当たりの費用も前年を上回っており、サービス利用に伴う費用水準がわずかに上昇している状況が確認されました。
今回公表された統計では、受給者数、費用額、受給者1人当たり費用額のいずれも前年同月を上回る項目が多く、介護サービスの利用が着実に増加している実態が数字から明らかになりました。今後も継続的な統計によって介護サービスの利用動向が把握され、制度運営や介護現場の状況を確認するための基礎資料として活用されることになります。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
