2026年7月17日
労務・人事ニュース
2025年度調査で判明、平日183.9分のインターネット利用が156.1分のテレビ視聴を上回る最新メディア利用実態
「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表（総務省）
総務省の研究機関は、2025年度に実施した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の概要を公表しました。今回の調査では、13歳から79歳までの男女1,800人を対象に、2025年12月1日から12月7日にかけて実施され、インターネットやテレビ、新聞、ラジオなどの利用時間や利用状況、情報源としての重要度や信頼度などを分析しています。
今回の結果では、インターネットの利用時間がテレビのリアルタイム視聴時間を引き続き上回る状況となりました。平日の平均利用時間はインターネットが183.9分、テレビのリアルタイム視聴が156.1分となり、その差は27.8分でした。休日ではインターネットが192.9分、テレビのリアルタイム視聴が189.2分となり、インターネットが3.7分上回る結果となっています。前年との比較でも、平日はほぼ横ばいだった一方、休日は双方とも利用時間が増加しました。
年代別の傾向を見ると、平日は60代と70代、休日は50代から70代でテレビのリアルタイム視聴時間がインターネット利用時間を上回りました。一方、10代から40代ではインターネットの利用時間が長く、年代によって情報との接し方に違いがみられます。調査では、若い世代ほどインターネットへの依存度が高く、高齢層ではテレビが日常的な情報取得手段として根強く利用されている状況が示されました。
情報を得る目的別の利用状況では、「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ために最も利用するメディアは、全年代でインターネットが55.4％と最も高くなりました。ただし、年代別では10代から50代までがインターネットを最も利用する一方で、60代と70代ではテレビが最も利用されています。また、「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ためのメディアでは、全年代でテレビが50.3％と最も高くなりました。趣味や娯楽に関する情報については、全年代でインターネットが70.8％と最も高い結果となっています。
情報源としての重要度については、全年代でテレビが80.6％と最も高い評価となりました。一方、10代から40代ではインターネットの重要度が最も高く、50代から70代ではテレビが上回っています。娯楽としての重要度では全年代でインターネットが80.7％と最も高くなりましたが、高い年代ではテレビの存在感も維持されています。このように、情報収集と娯楽の双方で利用される媒体は世代によって特徴が異なることが明らかになりました。
メディアの信頼度では、全年代で新聞が58.8％と最も高い結果でした。年代別では10代、20代、60代はテレビ、それ以外の年代では新聞が最も信頼されるメディアとなっています。情報の取得手段としてインターネットの利用が拡大している一方で、信頼性という観点では新聞やテレビが依然として高い評価を維持している状況が確認されました。
ソーシャルメディア系サービスや動画共有サービスの利用状況も公表されています。全年代では、利用率が最も高かったのはLINEで92.9％となり、Instagramは54.8％、Xは44.7％、Facebookは27.0％でした。動画共有系ではYouTubeが81.5％、TikTokが36.7％となっており、多くの利用者が日常的に動画やソーシャルメディアを利用している実態が示されています。
インターネット利用の内容では、平日、休日ともに「動画投稿・共有サービスを見る」の利用時間が最も長くなりました。次いで平日は「メールを読む・書く」、休日は「ソーシャルメディアを見る・書く」が続いています。特に10代と20代では動画投稿・共有サービスやソーシャルメディアの利用時間が長い傾向がみられました。また、男性は動画投稿・共有サービスやオンラインゲームの利用時間が長く、女性はソーシャルメディアの利用時間が長いという違いも確認されています。
テレビとインターネットの利用形態では、20時台を中心にテレビを視聴しながらインターネットを利用する、いわゆる並行利用が多くみられました。ゴールデン・プライム帯では年代ごとに特徴があり、平日は10代の21時台、休日は20代の22時台で並行利用の割合が最も高くなっています。テレビとインターネットを組み合わせた視聴スタイルが定着しつつある現状もうかがえる結果となりました。
今回の調査は、情報通信メディアの利用実態を継続的に把握することを目的として実施されたものです。インターネットの利用時間が拡大する一方で、テレビや新聞が情報の重要性や信頼性の面で一定の役割を維持していることが示され、世代ごとの利用傾向の違いも明確になりました。今後も継続した調査によって、情報行動の変化やメディア利用の推移が注目されます。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
