労務・人事ニュース

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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年４月分結果確報 各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）

2026年4月分の毎月勤労統計調査の確報とあわせて、主要国の実質賃金の比較データが公表されました。2026年4月の日本の実質賃金は前年同月比2.2％上昇となり、前月の1.6％増から伸び率が拡大しました。日本では2026年に入り、4か月連続で前年同月を上回る結果となっています。

2026年4月の主要国の実質賃金をみると、日本は2.2％増となりました。アメリカは実質時給が前年同月比0.3％減、実質週給は0.2％減となっています。イギリスは4月分の数値が公表されておらず、ドイツは1.6％増となりました。各国で実質賃金の動きには違いがみられる結果となっています。

日本の実質賃金は2026年1月が1.0％増、2月は2.1％増、3月は1.6％増となりました。4月は2.2％増となり、2026年に入って最も高い伸び率となっています。年初から4か月連続で前年同月を上回り、プラスで推移していることが確認されました。

アメリカでは、2026年4月の実質時給が前年同月比0.3％減となりました。1月は1.2％増、2月も1.2％増、3月は0.2％増となっていましたが、4月は前年を下回る結果となっています。実質週給も4月は0.2％減となり、3月の0.1％増からマイナスへ転じました。

ドイツの実質賃金は2026年4月が前年同月比1.6％増となりました。1月は1.9％増、2月は1.7％増、3月は1.8％増となっており、4月も前年を上回る水準を維持しています。2026年に入ってから4か月連続でプラスとなる結果が続きました。

イギリスについては、2026年4月時点の数値は公表されていません。直近の2026年3月は前年同月比0.3％増となっており、2026年1月は1.5％増、2月は0.6％増で推移していました。今回の比較では、4月のデータは未公表となっています。

年間の推移をみると、日本の実質賃金は2022年が0.5％減、2023年は2.0％減となりました。2024年は前年と同水準の0.0％となった後、2025年は0.8％減となっています。一方、2026年は1月から4月まで連続して前年を上回る結果となりました。

アメリカでは、2022年の実質時給が2.4％減、2023年は0.5％増、2024年は1.0％増、2025年は1.2％増となっています。実質週給は2022年が2.9％減、2023年は0.0％、2024年は0.6％増、2025年は1.2％増となりました。2026年4月は時給、週給ともに前年同月を下回る結果となっています。

イギリスの実質賃金は2022年が1.6％減、2023年は0.2％増、2024年は1.9％増、2025年は0.9％増となっています。ドイツは2022年が4.1％減、2023年は0.2％増、2024年は2.9％増、2025年は1.9％増となり、近年はプラスで推移しています。

今回公表された2026年4月分の比較では、日本の実質賃金は前年同月比2.2％増となり、主要国の中でも高い伸び率となりました。一方、アメリカは実質時給と実質週給がともに前年を下回り、ドイツは1.6％増を維持しています。イギリスは4月分が未公表となっており、各国で実質賃金の動向に違いがみられる結果となりました。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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