労務・人事ニュース

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令和７年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概要　事業所調査（厚労省）

2025年の職場における安全衛生やメンタルヘルス対策の調査結果がまとまりました。過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者、または退職した労働者がいた事業所は13.5％となり、前年調査の12.8％から0.7ポイント上昇しました。

内訳を見ると、メンタルヘルス不調によって連続1か月以上休業した労働者がいた事業所は10.8％で、前年の10.2％を上回りました。退職した労働者がいた事業所も6.5％となり、前年の6.2％から0.3ポイント増えています。

労働者全体に占める割合では、メンタルヘルス不調によって連続1か月以上休業した人が0.6％、退職した人が0.2％でした。休業者の割合は前年の0.5％から上昇した一方、退職者については前年と同じ水準となっています。

事業所規模別では、1,000人以上の事業所の92.9％で、メンタルヘルス不調による1か月以上の休業者または退職者が確認されました。500～999人では89.7％、300～499人でも82.4％となり、規模が大きい事業所ほど割合が高い結果です。

産業別では、情報通信分野が37.4％で最も高く、学術研究や専門・技術サービス分野が27.0％、電気・ガス・熱供給・水道分野が26.2％と続きました。一方、宿泊・飲食サービス分野は3.3％、鉱業などは4.9％でした。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は63.0％となり、前年の63.2％から0.2ポイント低下しました。50人以上の事業所では93.7％が取り組む一方、30～49人は72.0％、10～29人では54.6％となっています。

対策内容では、ストレスチェックの実施が64.0％で最も多く、職場環境の評価や改善が52.8％で続きました。ストレスチェックについては50人以上の事業所で89.8％が実施していますが、30～49人では58.4％、10～29人では55.9％でした。

ストレスチェックを実施した事業所のうち、部や課などの集団単位で結果を分析した割合は74.9％でした。そのうち分析結果を実際の対策に活用した事業所は78.1％となり、前年の76.8％から1.3ポイント上昇しています。

分析結果の活用方法では、残業時間の削減や休暇取得に向けた取組が49.9％、相談窓口の設置が43.2％、上司や同僚に支援を求めやすい環境の整備が38.5％でした。人員体制や組織の見直しも32.4％となっています。

産業保健に何らかの形で取り組む事業所は87.9％で、前年の89.8％を1.9ポイント下回りました。取組を実施している事業所では、健康診断結果に基づく保健指導が76.0％、メンタルヘルス対策が72.9％となっています。

採用後の安全教育に関する結果も示されました。雇入れ時の安全衛生教育を実施している事業所は57.4％で、前年の54.5％から2.9ポイント上昇。正社員への実施は55.0％、契約社員は24.9％、パートタイム労働者は35.9％でした。

事業所規模別では500～999人の88.9％、300～499人の87.8％が雇入れ時教育を行っていました。一方、10～29人の事業所では52.4％にとどまり、採用時に行う安全衛生教育の実施状況には規模による差が確認できます。

産業別では建設分野が84.3％、電気・ガス・熱供給・水道分野が82.7％、農林分野が81.0％でした。これに対して教育・学習支援分野は36.6％、生活関連サービス・娯楽分野は43.6％、宿泊・飲食サービス分野は43.9％となっています。

外国人労働者が業務に従事している事業所は全体の19.6％でした。そのうち外国人労働者向けの労働災害防止対策に取り組む事業所は84.8％となり、前年の84.7％から0.1ポイント上昇しています。

具体的な対策では、母国語や「やさしい日本語」など、外国人労働者が理解できる言語による災害防止教育が46.3％で最も多くなりました。災害防止の指示を理解するため、必要な日本語や基本的な合図を習得させている事業所は41.0％です。

高年齢労働者への対策では、60歳以上の労働者が働いている事業所が80.6％を占めました。高年齢労働者向けの安全確保に関する指針を知っている事業所は24.8％で、実際に労働災害防止対策へ取り組む割合は20.4％となっています。

高年齢労働者への取組内容では、筋力や持久力の低下などを考慮して作業内容を見直す対策が61.0％で最多でした。健康診断や体力チェックの結果に応じて運動指導、栄養指導、保健指導などを行う事業所も45.4％あります。

転倒防止では、手すりや滑りにくい床材の導入、段差の解消、整理整頓や清掃などの物理的対策に取り組む事業所が77.5％でした。転びにくい身体づくりを目的とした運動指導やスポーツなどへの取組は14.3％となっています。

2025年の結果では、採用時の安全教育が前年より広がる一方、メンタルヘルス不調による長期休業者や退職者がいた事業所の割合も上昇しました。人材の採用だけでなく、入社後の安全教育、健康管理、職場環境の改善まで含めた継続的な取組状況が数字から示されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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