2026年7月12日
労務・人事ニュース
2025年の悪質ショッピングサイト通報件数は31,047件、前年並みの高水準が続く実態が判明
悪質なショッピングサイト等に関する統計情報（2025年）（JC3）
2025年における悪質なショッピングサイトなどに関する通報状況が公表され、依然として多くの利用者がインターネット上の詐欺的な販売サイトによる被害リスクに直面している実態が明らかになりました。年間の通報件数は31,047件となり、前年と同程度の高い水準が続いています。
今回の集計では、2025年下半期に寄せられた悪質なショッピングサイトなどに関する通報件数は12,309件となりました。2025年上半期の18,738件と比較すると6,429件減少しています。しかし、年間を通じた通報件数は31,047件に達しており、依然として高止まりの状況が続いていることが確認されました。
インターネット通販の利用が日常的なものとなる中、正規の販売サイトを装った偽サイトや、商品を購入しても発送されない詐欺的なサイトなどが社会問題となっています。今回の統計結果からも、悪質なショッピングサイトに関する相談や通報が継続的に発生している現状が浮かび上がっています。
悪質なショッピングサイトを知ったきっかけについての集計では、各年とも「インターネット検索結果」が最も多い状況が続いています。利用者が商品やサービスを検索した際に表示されたサイトへアクセスし、その後トラブルに巻き込まれるケースが依然として多いことがうかがえます。
また、「メール・SMSに記述されていたURL」を通じて悪質なサイトを知ったケースについても高い水準が維持されています。2024年に増加した傾向が2025年も続いており、メールやショートメッセージを悪用した誘導手口への警戒が引き続き求められています。
近年は実在する企業や配送事業者、金融機関などを装ったメッセージが送信される事例も社会的な課題となっています。今回の統計でも、利用者が何らかのメッセージに記載されたURLからアクセスし、悪質なサイトへ誘導されるケースが依然として多い状況が示されました。
支払方法に関する集計では、回答が得られなかったケースも多いものの、悪質なショッピングサイトを利用した際の支払方法として「銀行振込」が引き続き最も多い回答となりました。銀行振込は送金後の資金回収が難しくなる場合もあるため、悪質サイトで多く利用される支払手段の一つとして注意が必要とされています。
さらに、2025年5月末から新たに「QRコード決済」が集計項目に追加されました。その結果、「QRコード決済」は「クレジットカード決済」と同程度の回答数となっており、新たな決済手段が広がる中で、利用者がさまざまな支払方法を選択している実態も明らかになっています。
あわせて、悪質なショッピングサイトに関する通報受付体制にも変更が行われました。これまで関係機関への通報内容を分析し、フィルタリング事業者やセキュリティ事業者などへ情報提供が行われてきましたが、2025年5月末からは専用の通報窓口において同様の通報受付が開始されています。
今回の受付体制変更に伴い、通報項目の見直しも実施されました。そのため、過去の統計項目や件数について再集計が行われ、一部の統計データが修正されています。継続的な分析と情報共有を通じて、悪質なショッピングサイトへの対策強化が進められています。
インターネット通販は便利なサービスとして広く利用されていますが、検索結果やメール、SMSなどを通じて悪質なサイトへ誘導されるリスクは依然として存在しています。年間31,047件もの通報が寄せられている現状は、利用者一人ひとりがサイトの運営情報や支払方法、販売条件などを十分に確認しながら利用する重要性を改めて示した結果といえそうです。
⇒ 詳しくは一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センターのWEBサイトへ
