2026年8月13日
労務・人事ニュース
主食用米の作付意向は136.0万ha 2026年6月末時点で4月末から3,000ha減少
水田における作付意向について（令和8年産第3回中間的取組状況（6月末時点））（農水省）
2026年7月28日、2026年産の水田における作付意向について、6月末時点の第3回中間的取組状況が公表されました。主食用米の作付意向は136.0万haとなり、4月末時点から0.3万ha減少しました。
前年と比べると、主食用米の作付意向は0.7万ha少ない水準です。今回の数値は、産地や生産者が需給動向や関連施策を踏まえ、現時点で見込んでいる作付面積を取りまとめたものとなります。
水田農業では、生産者が需要の見通しに応じて作付けを判断し、生産と販売を進めることが重要です。そのため、地域ごとの作付意向を継続的に把握し、今後の営農判断に役立てるための情報提供が行われています。
今回公表されたのは、2026年産に関する3回目の中間的な取りまとめです。都道府県単位で6月末時点の意向が整理され、主食用米をはじめとする水田での作付けが、どのような方向へ動いているかを確認できる内容です。
主食用米の作付意向136.0万haは、4月末時点の136.3万haから0.3万ha減少したことになります。面積にすると3,000haの縮小で、前回調査後に作付計画の見直しが進んだことが数字に表れました。
前年との差はマイナス0.7万haで、面積に換算すると7,000ha少ない状況です。ただし、今回示された数値は確定した作付面積ではなく、生産者や地域が現段階で見込んでいる意向を集計したものとなっています。
作付意向の把握に当たっては、都道府県単位と地域単位で、需給の見通しや関連対策を踏まえた聞き取りが行われています。全国的な数値だけでなく、地域ごとの生産判断を把握することが目的です。
水田で何をどれだけ作付けするかは、米の需給だけでなく、地域の営農条件や販売計画にも関わります。こうした情報を段階的に示すことで、産地や生産者が需要に応じた生産へ調整しやすくする狙いがあります。
今回の公表では、都道府県別の作付意向に加え、地域別の状況も整理されています。対象は北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州、沖縄に分けられ、各地の動向を確認できる構成です。
東北には青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県が含まれます。関東は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県が対象です。
北陸は新潟県、富山県、石川県、福井県、東海は岐阜県、愛知県、三重県となっています。近畿では滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の状況が整理されました。
中国四国には鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県が含まれます。九州は福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県が対象です。
今回の結果は6月末時点の中間的な状況であり、今後も変動する可能性があります。生産者から地域の関係機関へ提出する営農計画書などは、2026年8月20日まで変更できるためです。
そのため、今回の136.0万haという数値は、最終的な作付面積を示すものではありません。今後の需要見通しや地域ごとの判断、営農計画の変更によって、作付意向がさらに動く可能性があります。
主食用米の作付面積は、供給量や販売環境を考えるうえで重要な指標です。産地側が需要を見ながら生産量を調整することは、過剰生産や不足を避け、安定的な生産と販売につなげるうえで欠かせません。
一方で、地域によって気候や農地条件、担い手の状況、販売先は異なります。全国の総面積だけで判断するのではなく、各都道府県や地域単位の意向も併せて確認する必要があります。
今回の調査では、4月末から主食用米の作付意向が0.3万ha減少しました。短期間で大きく変化したわけではないものの、前回から下方修正された点は、今後の需給を考えるうえで注目されます。
前年より0.7万ha少ない意向となったことから、2026年産は前年より主食用米の作付けを抑える方向が示されています。ただし、変更可能な期限が残っているため、今後の更新情報を継続して確認することが大切です。
農業関連の採用や人員配置を考える企業にとっても、作付面積の変化は生産現場の仕事量や地域ごとの事業環境を把握する材料になります。特に米の生産や流通、資材、物流に関わる分野では、地域別の動向が重要です。
2026年6月末時点の主食用米の作付意向は136.0万haとなり、4月末から3,000ha、前年から7,000ha減少しました。8月20日までは計画変更が可能で、最終的な動向がどう変化するかが注目されます。
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ
