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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年５月分結果確報　常用雇用指数（厚労省）

2026年5月分の毎月勤労統計調査の確報で、事業所規模5人以上における調査産業計の常用雇用指数は106.9となりました。2020年平均を100とする指数で、前年同月比は0.8％増となり、常用雇用は前年の同じ月を上回っています。

常用雇用指数は、期間を定めずに雇われている労働者や、一定期間を超えて継続的に雇用されている労働者の動きを指数で示したものです。2026年5月は全体として増加したものの、伸び率は前年同月の1.7％増から縮小しました。

就業形態別にみると、一般労働者の常用雇用指数は106.7となり、前年同月比0.5％増でした。パートタイム労働者は107.5で1.6％増となり、一般労働者を1.1ポイント上回る伸びを示しています。

2026年1月の調査産業計は指数106.3で前年同月比1.2％増、2月は106.2で1.3％増でした。3月は105.6で1.1％増、4月は106.7で0.9％増、5月は106.9で0.8％増と推移しています。

指数そのものは5月に年初来で最も高い106.9となりましたが、前年同月比の伸び率は2月の1.3％増をピークに縮小傾向です。雇用水準は前年を上回る一方、増加の勢いには変化が表れています。

一般労働者は2026年1月に指数105.2、前年同月比0.7％増で始まり、2月は105.1で1.1％増でした。3月は104.5で0.7％増、4月と5月はともに106.7となり、前年比はそれぞれ0.9％増、0.5％増です。

パートタイム労働者は1月と2月がともに指数108.7で、前年同月比は1月が2.5％増、2月が2.1％増でした。3月は107.9で2.2％増、4月は106.8で1.4％増、5月は107.5で1.6％増となっています。

就業形態別の推移では、2026年1月から5月までパートタイム労働者の前年同月比が一般労働者を一貫して上回りました。5月も一般労働者の0.5％増に対し、パートタイム労働者は1.6％増と明確な差があります。

事業所規模30人以上の常用雇用指数は103.5で、前年同月比0.5％増でした。4月の指数103.3、前年比0.6％増から指数は0.2ポイント上昇した一方、前年同月比の伸びは0.1ポイント縮小しています。

事業所規模30人以上では、2026年1月と2月がともに前年同月比0.8％増、3月も0.8％増でした。4月は0.6％増、5月は0.5％増となっており、雇用は増加を保ちながらも伸び率が緩やかになっています。

産業別では、製造業の常用雇用が前年同月比0.3％増、卸売業、小売業は0.2％増、医療、福祉は1.5％増となりました。掲載された3産業はいずれも前年を上回り、医療、福祉の伸びが最も大きくなっています。

製造業は2025年5月の前年同月比0.1％増から、2026年5月には0.3％増へ伸びが拡大しました。2026年1月は0.2％増、2月と3月は0.3％増、4月は0.4％増と、小幅なプラスが続いています。

卸売業、小売業の常用雇用は、2025年5月に前年同月比1.5％増でしたが、2026年5月は0.2％増となりました。2026年1月は0.4％増、2月は0.5％増、3月は0.3％増、4月は0.6％増で推移しています。

医療、福祉は2026年1月と3月、4月に前年同月比1.7％増を記録し、2月は1.8％増でした。5月は1.5％増に縮小したものの、製造業や卸売業、小売業を上回る雇用の伸びが維持されています。

年平均の推移をみると、調査産業計の常用雇用指数は2022年が101.3、2023年が103.1、2024年が104.3、2025年が105.9でした。前年比もそれぞれ0.8％増、1.9％増、1.2％増、1.5％増と、4年連続でプラスです。

一般労働者の年平均指数は2022年の100.6から、2023年101.5、2024年104.7、2025年105.6へ上昇しました。特に2024年は前年から3.2％増となり、掲載期間で最も高い伸び率を記録しています。

パートタイム労働者の年平均指数は2022年が102.8、2023年が106.8、2024年が103.4、2025年が106.4でした。2024年には3.2％減となった後、2025年は2.9％増へ転じています。

産業別の年平均では、医療、福祉が2022年から2025年まで毎年プラスとなり、順に2.6％増、1.9％増、0.7％増、1.6％増でした。雇用の増加が継続している点が、時系列から確認できます。

製造業の年平均は2022年に0.9％減、2023年に0.2％増、2024年に0.1％減、2025年に0.1％増でした。卸売業、小売業は2022年に0.8％減となった後、2023年以降は3年続けてプラスです。

今回の確報では、2026年5月の常用雇用指数が調査産業計、一般労働者、パートタイム労働者、事業所規模30人以上のすべてで前年を上回りました。一方、伸び率には就業形態や産業による差がみられます。

採用計画を検討する際には、全体の指数だけでなく、一般労働者とパートタイム労働者の違いや、産業別の増加率を分けて確認することが重要です。2026年5月の結果は、雇用の規模と変化の速度を把握する材料となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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