労務・人事ニュース

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令和8年6月 大阪府の有効求人倍率1.13倍 新規求人は12カ月ぶりに前年同月を上回る

大阪労働局が公表した令和8年6月分の大阪労働市場ニュースによると、大阪府の有効求人倍率は季節調整値で1.13倍となり、前月より0.02ポイント上昇しました。15カ月ぶりの上昇となったものの、大阪労働局は現下の雇用失業情勢について「改善の動きが弱まっている」と判断しています。求人が求職を上回る状況は続いていますが、業種ごとの採用動向には差が見られ、物価上昇などを背景に企業の採用姿勢にも慎重さが残る状況です。

有効求人数は季節調整値で179,916人となり、前月比1.3％増加しました。3カ月連続の増加となり、企業の採用需要は持ち直しの動きを見せています。一方、有効求職者数は158,876人で前月比0.4％減少し、3カ月ぶりの減少となりました。この結果、有効求人倍率は1.13倍へ上昇しています。また、就業地別有効求人倍率は0.96倍となり、前月より0.01ポイント上昇しました。勤務地ベースでは依然として求職者数が求人を上回る状況ですが、改善の兆しもうかがえます。

新規求人倍率は季節調整値で2.39倍となり、前月より0.17ポイント上昇しました。新規求人数は63,134人で前月比3.9％増加し、3カ月ぶりの増加となっています。一方、新規求職申込件数は26,415件で前月比3.6％減少し、4カ月ぶりの減少となりました。新たな求人が増え、求職者が減少したことが倍率上昇につながっています。原数値では新規求人数は63,172人となり、前年同月比0.5％増加して12カ月ぶりに前年を上回りました。また、新規求職申込件数も26,927件で前年同月比8.5％増となり、2カ月ぶりに前年を上回っています。

産業別の新規求人では、建設業が前年同月比5.2％増、情報通信業が5.6％増、運輸業・郵便業が2.4％増、生活関連サービス業・娯楽業が9.9％増、教育・学習支援業が17.9％増、医療・福祉が7.7％増、サービス業が0.2％増となりました。一方、製造業は0.1％減で12カ月連続の減少、卸売業・小売業は3.4％減、学術研究・専門・技術サービス業は11.6％減、宿泊業・飲食サービス業は11.9％減となるなど、業界によって採用需要には大きな違いがあります。特に医療・福祉は17,970人と引き続き最も多くの求人を維持しており、人材需要の高さが続いています。

求職者の動向では、新規求職申込件数は前年同月比8.5％増加しました。態様別では在職者が7.4％増、離職者が10.0％増となっています。離職者のうち事業主都合離職者は20.6％増、自己都合離職者は7.7％増となり、転職や再就職を希望する人の動きが広がっています。年齢別では55歳以上が13.5％増と最も伸びており、幅広い年代で求職活動が活発になっています。

正社員の状況では、正社員有効求人倍率は0.87倍となり、前年同月より0.05ポイント低下しました。正社員有効求人数は87,968人で前年同月比2.6％減少した一方、有効求職者数は100,580人で2.7％増加しています。正社員新規求人数は30,889人で前年同月比4.4％増となり改善が見られるものの、正社員採用では求職者数が求人を上回る状況が続いています。

職業別では、建設・採掘が5.05倍、保安が4.36倍、介護関連が4.17倍と高い有効求人倍率となりました。サービス職業は2.99倍、輸送・機械運転は2.14倍、専門技術職は1.53倍となる一方、事務職は0.32倍と求職者数が求人を大きく上回っています。募集する職種によって採用難易度は大きく異なるため、企業は職種ごとの市場環境を把握した採用活動が求められます。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.13倍という結果は、人材確保が依然として容易ではないことを示しています。ただし、今回の結果では新規求人が12カ月ぶりに前年を上回る一方で、正社員分野では求職者が増えていることから、採用方法を工夫することで応募獲得につながる可能性があります。求人票では仕事内容だけでなく、教育制度や資格取得支援、福利厚生、働きやすい環境、キャリア形成の機会などを具体的に伝え、自社の魅力を明確に発信することが重要です。また、応募から面接、採用までのスピードを高めることで、他社との採用競争に対応しやすくなります。毎月公表される有効求人倍率や業種別の求人動向を継続的に確認し、自社の採用計画を柔軟に見直していくことが、安定した人材確保につながるでしょう。

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⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ

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