労務・人事ニュース

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令和8年6月 三重県の有効求人倍率1.22倍 製造業を中心に求人増加

三重労働局が公表した令和8年6月分の一般職業紹介状況によると、三重県の有効求人倍率は季節調整値で1.22倍となり、前月より0.02ポイント上昇しました。全国平均の1.18倍を上回り、全国順位は20位となっています。また、就業地別有効求人倍率は1.41倍となり、前月から0.01ポイント上昇し、全国12位となりました。県内の雇用情勢については改善の兆しがみられるものの、物価上昇や中東情勢などが雇用へ与える影響について引き続き注意が必要とされています。

有効求人数は季節調整値で29,856人となり、前月比1.1％増加しました。一方、有効求職者数は24,500人で前月比0.3％減少しています。求人が増加し、求職者が減少したことから、有効求人倍率は1.22倍へ上昇しました。勤務地ベースで算出する就業地別有効求人倍率は1.41倍とさらに高く、県内で働く人材に対する需要の高さが続いていることが分かります。

新規求人倍率は季節調整値で1.99倍となり、前月より0.08ポイント低下しました。新規求人数は季節調整値で9,726人となり前月比8.6％減少し、新規求職申込件数も4,879件で4.9％減少しました。求人、求職ともに減少しましたが、新規求人の減少幅が大きかったため、新規求人倍率は低下しています。一方、原数値では新規求人数は9,743人となり、前年同月比7.7％増加し、3カ月ぶりの増加となりました。採用活動には持ち直しの動きが見られ、企業の採用意欲は一定の水準を維持しています。

産業別では、製造業が前年同月比35.2％増と大きく伸びました。食料品製造業は88.1％増、金属製品製造業は60.8％増、はん用機械器具製造業は52.6％増、電子部品・デバイス・電子回路製造業は56.7％増、電気機械器具製造業は62.9％増、輸送用機械器具製造業は88.6％増となるなど、ものづくり分野で採用需要が大きく拡大しています。また、運輸業・郵便業は13.6％増、卸売業・小売業は9.1％増、医療・福祉は4.4％増、サービス業は25.5％増となりました。一方、建設業は7.6％減、情報通信業は16.4％減、不動産業・物品賃貸業は19.3％減、学術研究・専門・技術サービス業は30.0％減、宿泊業・飲食サービス業は7.2％減となるなど、業種によって採用動向には違いが見られます。

求職者の状況では、新規求職申込件数は4,919件となり、前年同月比0.2％増加しました。新規常用求職者数も4,894人で前年同月比0.1％増となっています。態様別では在職者が6.7％減少した一方、無業者は5.1％増、離職者は2.3％増となりました。離職者のうち事業主都合離職者は7.9％減少しましたが、自己都合離職者は6.1％増加しており、自ら転職を希望する動きが目立っています。

正社員の状況では、有効求人数は13,932人で前年同月比4.2％増加し、3カ月連続の増加となりました。一方、有効求職者数は13,945人で前年同月比1.8％減少しています。この結果、正社員有効求人倍率は1.00倍となり、前年同月を0.06ポイント上回りました。全国の正社員有効求人倍率0.96倍を上回っており、正社員採用でも求人が求職者数に近い水準まで回復しています。

ハローワーク別では、四日市が1.35倍、尾鷲が1.45倍、熊野が1.30倍と高い水準となりました。一方、桑名は0.93倍、鈴鹿は0.98倍、伊勢は0.99倍、伊賀は0.81倍となっており、地域によって採用環境には違いがあります。同じ県内でも地域ごとに人材需給は異なるため、採用活動では地域特性を踏まえた対応が重要になります。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.22倍という結果は、人材確保が引き続き容易ではないことを示しています。特に製造業やサービス業では求人が増加しており、採用競争は今後も続くことが予想されます。そのため、給与や待遇だけでなく、仕事内容や教育制度、福利厚生、資格取得支援、働きやすい職場環境など、自社で働く魅力を具体的に発信することが重要です。また、応募者への迅速な対応や選考期間の短縮、採用後の定着支援にも取り組むことで、人材確保の可能性を高めることができます。毎月公表される有効求人倍率や業種別、地域別の動向を継続的に確認し、自社の採用戦略を柔軟に見直すことが、人材確保を進めるうえで重要なポイントとなるでしょう。

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⇒ 詳しくは三重労働局のWEBサイトへ

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