労務・人事ニュース

広告

令和8年6月 愛知県の有効求人倍率1.21倍 人材確保へ求められる採用活動

愛知労働局が公表した令和8年6月分の最近の雇用情勢によると、愛知県の有効求人倍率は季節調整値で1.21倍となり、前月より0.02ポイント低下しました。有効求人倍率が低下するのは3カ月ぶりとなりますが、依然として求人が求職を上回る状況は続いています。一方で、労働局は県内の雇用情勢について、求人が求職を上回って推移しているものの、物価上昇などが雇用へ与える影響について引き続き注意が必要としています。全国平均の1.18倍は上回っていますが、採用市場では慎重な動きも見られる状況です。

有効求人数は季節調整値で121,936人となり、前月比0.2％減少しました。一方、有効求職者数は100,595人で前月比0.9％増加しています。求人が減少し、求職者が増加したことで、有効求人倍率は1.21倍へ低下しました。また、新規求人倍率は2.24倍となり、前月より0.06ポイント低下しています。新規求人数は季節調整値で40,176人となり前月比3.1％減少し、新規求職者数も17,907人で前月比0.9％減少しましたが、求人の減少幅が大きかったため倍率は低下しました。

原数値では、新規求人数は40,522人となり、前年同月比0.9％減少しました。全体としてはわずかな減少となっていますが、産業別では明暗が分かれています。建設業は前年同月比8.8％増、製造業は4.3％増、情報通信業は11.4％増、卸売業・小売業は2.1％増、医療・福祉は0.5％増となり、人材需要を維持する業界も見られました。製造業では金属製品製造業が35.6％増、プラスチック製品製造業が15.8％増、電気機械器具製造業が14.6％増となるなど、ものづくり分野で採用需要が堅調に推移しています。

一方で、運輸業・郵便業は前年同月比2.3％減、不動産業・物品賃貸業は2.8％減、学術研究・専門・技術サービス業は12.0％減、宿泊業・飲食サービス業は3.4％減、生活関連サービス業・娯楽業は5.1％減、サービス業は4.7％減となりました。業界によって採用意欲には差が見られ、企業は自社が属する業界の採用環境を把握したうえで人材確保を進める必要があります。

地域別では、名古屋地域の有効求人倍率は1.48倍と県内で最も高く、求人が求職を大きく上回る状況が続いています。一方、尾張は0.91倍、西三河は0.94倍、東三河は0.93倍となり、求職者数が求人を上回る地域も見られます。同じ愛知県内でも地域によって採用環境には違いがあり、企業は地域特性を踏まえた採用活動が求められます。

正社員の状況では、正社員有効求人倍率は原数値で1.06倍となり、前年同月より0.04ポイント低下しました。しかし、60カ月連続で1倍台を維持しており、正社員求人が求職者を上回る状況は継続しています。正社員新規求人数は21,089人で前年同月比1.5％減となり、2カ月連続で前年を下回りました。新規求人全体に占める正社員求人の割合は52.0％となり、前年同月より0.3ポイント低下しています。それでも企業は長期的な人材確保を目的として正社員採用を継続しており、安定した雇用への需要は依然として高い状況です。

職業別では、建設・採掘の有効求人倍率が5.62倍、保安職業従事者が6.16倍、介護関連が4.44倍、サービス職業が2.78倍となるなど、人材不足が続く職種では高い倍率となっています。一方、事務職は0.39倍となり、求職者数が求人を大きく上回っています。職種によって採用難易度が大きく異なるため、企業は募集する職種に応じた採用戦略を検討することが重要です。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.21倍という結果は、採用競争が今後も続くことを示しています。特に製造業や建設業など人材需要が高い業界では、求人を掲載するだけでは十分な応募を集めることは難しく、自社で働く魅力や仕事内容、教育制度、資格取得支援、福利厚生、働きやすい職場環境を具体的に伝えることが重要になります。また、応募から面接、採用までの対応を迅速に進めることで、他社との差別化にもつながります。地域ごとの求人倍率や業種別の動向も確認しながら採用活動を柔軟に見直すことが、人材確保を成功させるための重要なポイントになるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは愛知労働局のWEBサイトへ

広告