労務・人事ニュース

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令和8年6月 岐阜県の有効求人倍率は1.46倍 雇用情勢の最新動向

岐阜労働局が公表した令和8年6月分の一般職業紹介状況によると、岐阜県の有効求人倍率は季節調整値で1.46倍となり、前月と同水準を維持しました。全国平均の1.18倍を大きく上回り、全国順位は5位となっています。有効求人倍率は高い水準を維持しており、県内では求人が求職を上回る状況が続いています。一方、新規求人倍率は2.53倍となり前月より0.29ポイント低下しており、新たな採用活動にはやや落ち着きも見られます。それでも企業の人材需要は依然として高く、採用市場は売り手市場の傾向が続いている状況です。

有効求人数は季節調整値で41,768人となり、前月比1.0％増加しました。有効求職者数も28,534人で前月比0.5％増加しています。求人、求職ともに増加しましたが、有効求人倍率は1.46倍で前月から変化はありませんでした。一方、新規求人数は13,903人で前月比8.8％減少し、新規求職者数は5,489人で前月比1.6％増加しています。新規求人倍率が前月より低下した背景には、新規求人の減少と求職者数の増加が影響しています。

原数値では、新規求人数は13,497人となり、前年同月比1.9％減少しました。業種別では製造業が2,367人で前年同月比18.4％増となり、県内でものづくり産業を中心に採用意欲の高さが続いています。食料品製造業は21.0％増、化学工業は23.2％増、窯業・土石製品は24.2％増、はん用機械は29.2％増、電気機械は32.9％増、輸送用機械は13.4％増となるなど、多くの製造分野で求人が増加しました。一方で、卸売業・小売業は18.1％減、建設業は7.9％減、宿泊業・飲食サービス業は9.6％減、教育・学習支援業は23.7％減、医療・福祉は1.4％減となっており、業種ごとに採用動向には違いが見られます。

正社員の採用状況では、正社員有効求人倍率は原数値で1.33倍となり、前年同月より0.02ポイント上昇しました。5カ月連続で前年同月を上回っており、企業が正社員採用を重視する姿勢は継続しています。正社員有効求人数は20,503人で前年同月比0.6％増となる一方、正社員有効求職者数は15,468人で前年同月比0.6％減少しました。求職者より求人が多い状況は続いており、安定した人材を確保するための競争は依然として厳しい状況です。

新規求職者数は常用で5,401人となり、前年同月比2.0％増加しました。在職者は4.8％増、離職者は0.6％増となり、仕事を続けながら転職を検討する人も増えています。離職理由では自己都合離職者は0.5％減少した一方、事業主都合離職者は4.0％増加しました。また、年齢別では65歳以上が11.6％増、55～59歳が8.6％増、25～29歳が7.1％増となるなど、幅広い世代で求職活動が見られています。

職業別の有効求人倍率では、建設等が6.70倍、保安の職業が5.22倍、介護関連が4.90倍、販売が3.96倍、サービスの職業が2.75倍となる一方、事務職は0.52倍となりました。職種によって採用難易度には大きな差があり、専門性の高い職種や人手不足分野では引き続き人材確保が課題となっています。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.46倍という結果は、人材確保の難しさが今後も続くことを示しています。特に製造業や専門職では求人が増加しているため、求人を掲載するだけでは応募を集めることが難しい状況です。そのため、自社で働く魅力や仕事内容、教育制度、資格取得支援、福利厚生、働きやすい環境などを具体的に伝え、応募者が安心して応募できる情報発信が重要になります。また、応募後の連絡や面接日程の調整を迅速に行い、選考期間を短縮することも採用成功の大きな要素となります。毎月公表される有効求人倍率や業種別の求人動向を確認し、自社の採用活動を柔軟に見直していくことが、人材確保につながる重要な取り組みとなるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ

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