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令和8年6月 福井県の有効求人倍率1.72倍 新規求人は8カ月ぶりに前年同月を上回る

福井労働局が公表した令和8年6月分の雇用失業情勢によると、福井県の有効求人倍率は就業地別の季節調整値で1.72倍となり、前月より0.02ポイント低下しました。2カ月ぶりの低下となったものの、99カ月連続で全国1位の水準を維持しており、県内では求人が求職を大きく上回る状況が続いています。一方で、労働局は物価上昇や中東情勢などが雇用へ与える影響について引き続き注意が必要との見方を示しており、人材需要は高いものの先行きには慎重な姿勢も見られます。

令和8年6月の有効求人数は季節調整値で19,240人となり、前月比0.6％減少しました。一方、有効求職者数は11,187人で前月比0.4％増加しています。その結果、有効求人倍率は1.72倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。また、新規求人倍率は2.49倍となり、前月より0.15ポイント低下しています。新規求人数は6,661人で前月比2.0％減、新規求職者数は2,677人で前月比4.0％増となり、新たに仕事を探す人が増える一方で、新規求人はやや減少する結果となりました。

原数値では、有効求人数は18,990人で前年同月比2.7％減少し、38カ月連続で前年を下回っています。一方、有効求職者数は11,764人で前年同月比4.1％増となり、10カ月連続で前年を上回りました。新規求人数は6,443人で前年同月比2.0％増となり、8カ月ぶりに前年を上回っています。また、新規求職者数は2,666人で前年同月比8.8％増となり、2カ月ぶりの増加となりました。求人は依然として高い水準を維持していますが、求職者も増加しており、人材市場には徐々に変化が見え始めています。

産業別では、建設業の新規求人が前年同月比11.9％増、製造業が3.7％増、医療・福祉が4.3％増となりました。製造業では金属製品製造業が36.2％増、はん用・生産用機械器具製造業が16.5％増、電子部品・デバイス製造業が40.0％増となるなど、ものづくり分野で採用需要が高まっています。一方で、繊維工業は21.9％減、眼鏡等製造業は23.6％減、運輸業・郵便業は6.0％減、卸売業・小売業は2.7％減、宿泊業・飲食サービス業は5.7％減となるなど、業種によって求人動向には違いが見られます。

求職者の状況では、24歳以下の有効求職者が前年同月比8.3％増、25～34歳が3.1％増、35～44歳が3.7％増、55～64歳が12.0％増となりました。新規求職者を求職理由別に見ると、在職者は前年同月比7.2％増、離職者は9.4％増、無業者等は13.4％増となっています。離職者では自己都合退職が7.9％増、事業主都合が8.9％増、定年退職が25.0％増となっており、幅広い背景を持つ求職者が増えていることが分かります。

受理地別の有効求人倍率は季節調整値で1.58倍となり、前月より0.02ポイント低下しましたが、全国では東京都に次ぐ2位の水準となっています。ハローワーク別では三国が2.05倍で最も高く、大野1.63倍、福井1.49倍、敦賀1.37倍、小浜1.35倍、武生1.25倍となりました。地域ごとに倍率の違いがあるため、企業は自社が採用を行う地域の雇用環境も踏まえた採用活動が重要になります。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.72倍という状況は、人材確保の難しさが依然として続いていることを示しています。求人を掲載するだけでは応募が集まりにくい環境だからこそ、自社で働く魅力や仕事内容、教育体制、福利厚生、キャリア形成の機会などを具体的に発信し、応募者が安心して応募できる情報を充実させることが重要です。また、応募から面接、採用までの対応を迅速に進めることも採用成功の大きな要素となります。製造業や建設業など求人が増えている業界では特に採用競争が激しくなるため、毎月公表される有効求人倍率や業種別求人動向を継続的に確認し、自社の採用計画を柔軟に見直すことが人材確保につながるでしょう。

人手不足が続く中、求人募集では掲載媒体の選定だけでなく、応募者管理や採用業務の効率化も重要になっています。採用活動をより円滑に進めたい企業の方は、日本全国どこでも対応可能な採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までご相談ください。

⇒ 詳しくは福井労働局のWEBサイトへ

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