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『外国人雇用状況』の届出状況について（令和7年10月末時点）（福井労働局）

福井労働局は2026年1月30日、令和7年10月末時点における福井県内の外国人雇用状況の届出結果を公表した。今回の集計は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、すべての事業主から提出された届出を取りまとめたものである。

令和7年10月末現在、外国人労働者数は15,169人となり、前年の13,594人から1,575人増加した。増加率は11.6％であり、平成19年の届出義務化以降で過去最多を更新している。ただし、対前年増加率は前年の22.5％から10.9ポイント低下しており、伸び率はやや落ち着きを見せている。

外国人を雇用する事業所数は1,974所で、前年の1,841所から133所増加した。増加率は7.2％で、こちらも過去最多である。外国人労働者数と事業所数の双方が増加しており、県内企業における外国人材の活用が広がっていることが分かる。

国籍別では、ベトナムが3,823人で全体の25.2％を占め、最も多い。次いでブラジルが3,554人で23.4％、フィリピンが1,801人で11.9％、インドネシアが1,603人で10.6％となっている。増加率ではタイが54.7％増、ミャンマーが38.6％増、インドネシアが37.5％増と高い伸びを示している。

在留資格別では、技能実習が5,448人で35.9％と最多である。次いで身分に基づく在留資格が5,071人で33.4％、専門的・技術的分野の在留資格が3,235人で21.3％となっている。専門的・技術的分野は前年比843人、35.2％増と大きく増加している。

専門的・技術的分野のうち、特定技能は1,549人で、前年比437人、39.3％増加した。高度人材や特定分野の人材確保が進んでいる状況が具体的な数値から読み取れる。技能実習は122人増、身分に基づく在留資格は284人増となっている。

産業別に見ると、製造業が5,087人で全体の33.5％と最も多い。次いでサービス業が3,985人で26.3％、卸売業・小売業が1,567人で10.3％、宿泊業・飲食サービス業が1,136人で7.5％となっている。製造業を中心に、幅広い産業で外国人労働者が就労している。

在留資格別に産業構成をみると、技能実習では製造業が60.1％を占める。一方、身分に基づく在留資格ではサービス業が67.5％を占めており、資格区分ごとに従事分野の特徴が明確である。専門的・技術的分野では製造業が30.7％となっている。

事業所規模別では、30人未満の事業所が1,271所で全体の64.4％を占める。外国人労働者数でも30人未満規模が4,644人で30.6％と最多であり、中小規模の事業所が外国人雇用を支えている構造が見える。

地域別では、武生所管内が5,818人で38.4％と最も多く、次いで福井所が5,497人で36.2％となっている。事業所数では福井所が898所で45.5％を占める。地域ごとに雇用の集中度が異なることが確認できる。

労働者派遣・請負事業を行う事業所は61所で全体の3.1％であるが、当該事業所で就労する外国人労働者は4,044人で全体の26.7％を占める。特にブラジル人では3,190人が派遣・請負事業所で就労しており、同国籍全体の89.8％に達している。

今回の公表は、15,169人という過去最多の外国人労働者数と、1,974所という事業所数の広がりを示すものである。製造業33.5％、技能実習35.9％、特定技能1,549人といった具体的な数値は、福井県内で採用戦略を検討する企業にとって重要な判断材料となる。

⇒ 詳しくは福井労働局のWEBサイトへ

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