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2025年漁期のトラフグ加入量4.3万尾、2005年の82.2万尾から大幅減

2026年8月21日、日本海・東シナ海・瀬戸内海を中心に分布するトラフグについて、2026年度の資源評価結果が公表されました。2025年漁期の漁獲量は122トンとなり、2002年漁期以降で過去最低を記録しています。

対象となるトラフグは、秋田県から鹿児島県にかけての日本海・東シナ海沿岸、豊後水道、瀬戸内海、有明海などに生息しています。中国や韓国などの東シナ海沿岸にも分布し、この海域では1977年以降、人工種苗の放流が実施されています。

漁獲量は2002年漁期の363トンから長期的な減少傾向が続き、2025年漁期には122トンまで落ち込みました。年齢別の漁獲尾数についても0歳から3歳の魚は減少傾向にある一方、4歳以上は比較的安定して推移しています。

資源量は2002年漁期以降、緩やかに増加し、2020年漁期には1,385トンまで達しました。しかし、2021年漁期以降は減少傾向へ転じ、2025年漁期は989トンとなっています。漁獲割合は近年横ばいで、2025年漁期は12％でした。

将来の資源を左右する加入量にも厳しい数字が示されました。0歳魚の資源尾数を示す加入量は2005年漁期の82.2万尾をピークに減少し、2025年漁期には4.3万尾となり、こちらも過去最低を記録しました。

天然由来の加入量についても、2005年漁期の75.6万尾を最高に減少傾向が続いています。2025年漁期は2.7万尾まで落ち込み、過去最低となりました。若い魚が資源へ加わる規模の縮小が、今回の評価で示された重要な動きです。

一方、産卵に関係する親魚量は2002年漁期以降、増加傾向をたどり、2023年漁期には926トンに達しました。その後は2年連続で減少し、2025年漁期は824トンとなったものの、提案されている目標管理基準値は上回っています。

今回示された目標管理基準値は577トン、限界管理基準値は329トン、禁漁水準は暫定的に0トンです。最大持続生産量に相当する代替値は191トンとされ、2025年漁期の漁獲量122トンはこの水準を下回りました。

漁獲圧については2002年漁期以降、減少傾向となっています。2016年漁期以降はすべての年で最大持続生産量を実現する漁獲圧の代替値を下回り、2025年漁期はその0.65倍となりました。

親魚量については2015年漁期以降、目標となる親魚量の代替値を上回る状態が続いています。2025年漁期は目標管理基準値の1.43倍となっており、現時点の親魚量と、減少する加入量では異なる動きが確認されています。

将来予測では、種苗放流を継続する場合と、天然由来の加入だけを想定する場合が示されました。予測には1万回のシミュレーションが用いられ、結果の平均値と90％が含まれる範囲を示すことで、将来の不確実性も考慮されています。

種苗放流を想定した予測では、2020年から2024年漁期の平均放流尾数146.4万尾と、平均添加効率0.042を用い、放流由来の加入を6.1万尾と設定しています。添加効率とは、放流した個体が実際に資源へ加入する割合を示します。

標準値となる調整係数0.7を採用した場合、種苗放流を続ける想定では2027年漁期の平均漁獲量は96トンと予測されました。平均親魚量はいったん減少した後、2032年漁期以降は増加傾向に転じる見通しとなっています。

平均漁獲量についても一度減少するものの、2030年漁期以降は増加傾向になるとの予測です。2037年漁期の平均親魚量は574トン、平均漁獲量は136トンとされ、2027年から2037年漁期までの累積漁獲量は1,133トンとなっています。

同じ条件で2037年漁期に親魚量が577トンの目標管理基準値を上回る確率は60％と予測されました。一方、2037年漁期までに1度でも329トンの限界管理基準値を下回る確率は3％となっています。

種苗放流を想定した場合は、調整係数を0.75以下とすれば、2037年漁期の親魚量が目標管理基準値を上回る確率は50％以上になるとの予測も示されました。ただし、これらの数値は今後の資源評価によって更新される可能性があります。

これに対し、天然由来の加入だけを想定した将来予測では、同じ調整係数0.7の場合、2027年漁期の平均漁獲量は95トンとなります。平均親魚量と平均漁獲量はいったん減少し、いずれも2032年漁期以降に増加傾向へ転じる予測です。

天然由来のみの場合、2037年漁期の平均親魚量は428トン、平均漁獲量は96トンと予測されています。2027年から2037年漁期までの累積漁獲量は831トンで、種苗放流を想定した場合の1,133トンを下回ります。

さらに、2037年漁期に親魚量が577トンの目標管理基準値を上回る確率は13％にとどまります。50％以上の確率で目標を上回るには、調整係数を0.45以下とする必要があるとの予測が示されました。

2025年漁期は親魚量が824トンと目標管理基準値577トンを上回っている一方、漁獲量は122トン、加入量は4.3万尾、天然由来の加入量は2.7万尾と過去最低になりました。現在の親魚量だけでなく、将来の資源を支える加入状況も重要な判断材料となります。

今回示された管理基準値や漁獲管理規則は、これまでの研究上の合意に基づくもので、今後の議論を踏まえて最終化される予定です。トラフグ資源を持続的に利用するため、漁獲圧と親魚量、天然加入、種苗放流を組み合わせた資源管理が検討されることになります。

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ

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