2026年9月2日
労務・人事ニュース
2026年4～6月期の実質GDP0.3％増、年率1.1％でプラス成長続く
2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）（内閣府）
2026年8月17日に公表された2026年4～6月期の国内総生産の1次速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比0.3％増となりました。年率換算では1.1％増となり、1～3月期の0.5％増に続いてプラス成長を維持しています。
金額の動きをそのまま反映する名目GDPは前期比1.2％増となり、年率換算では4.8％増でした。実質GDPより名目GDPの伸びが大きく、GDPデフレーターなど物価の動きを示す指標も引き続き上昇しています。
実質GDPの成長に対する寄与度を見ると、国内需要は0.2ポイントのマイナスとなる一方、輸出から輸入を差し引いた財貨・サービスの純輸出は0.5ポイントのプラスでした。4～6月期は内需よりも外需が成長率を押し上げた形です。
個人消費に近い動きを示す民間最終消費支出は実質で前期比0.0％減となり、1～3月期の0.5％増から伸びが弱まりました。家計最終消費支出も実質0.1％減となり、前期の0.4％増からマイナスへ転じています。
持ち家の帰属家賃を除いた家計最終消費支出についても実質0.1％減でした。一方、名目では民間最終消費支出が1.0％増、家計最終消費支出も1.0％増となっており、実質と名目で異なる動きが確認できます。
住宅関連では、民間住宅が実質0.5％減となりました。1～3月期は0.9％増だったため、4～6月期は減少に転じたことになります。名目の民間住宅は1.0％増となり、前期の2.3％増から伸び率が縮小しました。
企業活動を見るうえで重要な民間企業設備は、実質で1.2％減となりました。1～3月期も1.0％減だったため、2四半期続けて前期を下回っています。一方、名目では0.1％増となり、前期と同じ伸び率を維持しました。
民間在庫変動は実質GDP成長率を0.3ポイント押し上げました。1～3月期は0.1ポイントのマイナスだったため、在庫変動の寄与はプラス方向へ変化しています。名目でも0.5ポイントのプラス寄与となりました。
公的需要では、政府最終消費支出が実質1.6％増となり、1～3月期の0.4％増から伸びが拡大しました。名目でも2.6％増となっています。一方、公的固定資本形成は実質0.1％減で、前期の1.5％増から小幅な減少へ転じました。
公的在庫変動は実質GDP成長率に対して0.5ポイントのマイナス寄与となりました。名目でも0.7ポイントのマイナスとなっており、公的需要の一部ではGDPを押し下げる動きがみられます。
外需では、財貨・サービスの輸出が実質0.5％増となりました。1～3月期の1.7％増から伸び率は縮小したものの、プラスを確保しています。一方、輸入は実質1.5％減となり、前期の0.3％増から減少へ転じました。
輸出が増加する一方で輸入が減ったことから、財貨・サービスの純輸出は実質GDP成長率を0.5ポイント押し上げています。名目では輸出が3.9％増、輸入が3.3％増となり、純輸出の寄与度は0.1ポイントのプラスでした。
物価動向を示すGDPデフレーターは、季節調整済みの前期比で0.9％上昇しました。国内需要デフレーターは1.2％上昇し、輸出デフレーターは3.4％、輸入デフレーターは4.9％の上昇となっています。
前年同期比で見ると、GDPデフレーターは2.6％上昇し、国内需要デフレーターは2.9％上昇しました。輸出デフレーターは13.3％、輸入デフレーターは15.0％の上昇となり、輸出入に関する価格指標では2桁の伸びが確認されました。
国内で生み出した所得に海外からの所得や交易条件の影響を加えた実質国民総所得は、前期比0.4％減となりました。年率換算では1.8％減です。名目国民総所得は0.7％増となり、年率換算では2.7％増でした。
雇用環境を所得面から確認すると、雇用者報酬は名目で前期比2.0％増となりました。実質では算出に使用するデフレーターの違いにより0.8％増または0.9％増となり、いずれの算出方法でも前期を上回っています。
前年同期比では、名目の雇用者報酬が5.0％増となりました。実質でも2.2％増または2.3％増となっており、企業の採用や人件費を考える際には、名目賃金だけでなく物価変動を反映した実質ベースの動向も確認する必要があります。
2025年度全体では、実質GDP成長率が0.9％、名目GDP成長率が4.3％となりました。GDPデフレーターは3.3％上昇し、国内需要デフレーターは2.6％上昇しています。実質GDPへの内需の寄与度は1.0ポイントでした。
2025年度の実質国民総所得は1.4％増、名目国民総所得は4.2％増でした。雇用者報酬は名目で3.6％増となり、実質では0.7％増または0.9％増となっています。所得や人件費の伸びを判断する際にも物価の影響が重要になります。
2026年4～6月期は実質GDPが0.3％増となった一方、個人消費や企業設備など国内民間需要の一部には弱さがみられました。外需のプラス寄与や政府最終消費支出、雇用者報酬の伸びなど、項目ごとの差が鮮明になった四半期といえます。
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