2026年9月13日
労務・人事ニュース
令和8年7月の秋田県、有効求人倍率1.17倍 求人減少が続く中で採用担当者に求められる対応
令和8年7月の秋田県は有効求人倍率1.17倍、求人数減少と求職者増加が同時に進む
令和8年8月28日に公表された秋田県内の雇用情勢によると、令和8年7月の受理地別・季節調整値の有効求人倍率は1.17倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。全国の1.18倍を0.01ポイント下回り、全国順位は47都道府県中25位です。一方、就業地別・季節調整値では1.30倍となり、前月から0.01ポイント上昇し、全国23位となっています。
有効求人倍率は前月から上昇したものの、求人全体を見ると弱い動きが続いています。原数値の月間有効求人数は18,385人で、前年同月比3.1％減の579人減となり、5か月連続で前年同月を下回りました。新規求人数も7,304人で前年同月比0.6％減の45人減となり、6か月連続の減少です。秋田県内では求人が求職を上回る状況が続いているものの、企業の採用需要は前年と比較して緩やかに縮小していることがうかがえます。
産業別では動きに大きな違いがあります。製造業の新規求人数は963人で前年同月比23.0％増となり、8か月連続で増加しました。宿泊業・飲食サービス業は801人で40.0％増、生活関連サービス業・娯楽業は235人で3.1％増です。一方、建設業は917人で6.8％減、運輸業・郵便業は340人で9.6％減、卸売業・小売業は862人で9.0％減となりました。医療・福祉も1,402人で3.2％減となり、9か月連続で減少しています。
求職者側では増加が確認されました。月間有効求職者数は15,948人で前年同月比0.9％増となり、3か月ぶりに増加しました。新規求職者数も3,401人で6.8％増え、2か月連続の増加です。常用の新規求職者3,356人の内訳を見ると、在職者は1,182人で6.1％増、離職者は1,838人で4.7％増、無業者は336人で22.2％増となっています。さらに65歳以上の新規求職者は659人で21.4％増加しており、求職者の動きを年齢層まで確認することも採用活動では重要になります。
正社員の有効求人倍率は1.18倍で、前年同月から0.02ポイント低下しました。ただし、職種別では採用難易度に大きな差があります。常用の有効求人倍率を見ると、事務従事者は0.39倍、一般事務従事者は0.29倍である一方、建設・採掘従事者は4.86倍、保安職業従事者は5.75倍、輸送・機械運転従事者は2.27倍、介護サービス職業従事者は2.14倍です。県全体の倍率だけで自社の採用難易度を判断すると、実際の人材市場とのずれが生じる可能性があります。
中小企業の採用担当者は「秋田県の有効求人倍率が1.17倍」という数字だけを見るのではなく、自社が募集する職種の求人倍率や求職者の動向まで細かく確認することが大切です。特に倍率の高い職種では、求人を掲載して応募を待つだけではなく、仕事内容や勤務条件、職場環境など応募判断に必要な情報を具体的に伝え、応募者との接点を確保する工夫が求められます。一方、求職者が比較的多い職種では、応募を集めることだけでなく、自社に適した人材を見極める選考設計も重要になるでしょう。
秋田県内では企業から人手不足を訴える声も示されており、介護や警備、自動車整備などでは人材確保に関する課題がみられます。求人件数が減少しているからといって、すべての業種・職種で採用しやすくなっているわけではありません。中小企業には地域全体の指標と自社が採用したい職種の状況を組み合わせ、募集条件や求人情報の伝え方を継続的に見直す姿勢が必要です。
有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。
⇒ 詳しくは秋田労働局のWEBサイトへ
