労務・人事ニュース

広告

令和8年7月の愛媛県有効求人倍率は1.37倍、正社員は1.19倍で29か月ぶり低下

愛媛労働局が令和8年8月28日に公表した令和8年7月分の雇用失業情勢によると、愛媛県の有効求人倍率は季節調整値で1.37倍となり、前月の1.40倍から0.03ポイント低下しました。低下は2か月連続です。全国の有効求人倍率1.18倍を上回っており、求人が求職を上回る状況は続いています。ただし、県内の雇用情勢については「求人の動きに弱さがみられる」とされ、物価上昇などが雇用に与える影響にも注意が必要とされています。

令和8年7月の有効求人数は季節調整値で28,897人となり、前月比1.0％、305人減少しました。減少は4か月ぶりです。一方、有効求職者数は21,112人で前月比1.0％、210人増加し、4か月連続で増えました。求人が減る一方で求職者が増加したことが、有効求人倍率を1.37倍へ押し下げた要因となっています。令和8年4月と5月は1.41倍、6月は1.40倍、7月は1.37倍と推移しており、直近では緩やかな低下が確認できます。

新規求人倍率は季節調整値で2.44倍となり、前月から0.04ポイント低下しました。新規求人数は10,329人で前月比1.8％増、新規求職者数は4,236人で3.6％増です。求人も求職も増加しましたが、新規求職者の伸びが上回ったことで倍率が低下しました。

前年同月と比較できる原数値では、新規求人数は10,297人で2.0％減少し、2か月ぶりに前年を下回りました。有効求人数も28,143人で前年同月比2.7％減となり、12か月連続の減少です。求人全体の弱さが続いていることは、中小企業が今後の採用人数や募集時期を考えるうえで確認しておきたい動きです。

産業別の新規求人では、製造業が1,179人で前年同月比9.3％増、運輸業・郵便業が614人で6.4％増となりました。一方、建設業は762人で8.0％減、卸売業・小売業は1,296人で4.8％減、宿泊業・飲食サービス業は445人で13.8％減、医療・福祉は3,100人で1.0％減、サービス業は1,732人で2.7％減少しています。県全体の求人が減少していても、製造業など前年より採用需要が増えている産業があるため、自社に近い業種の動向まで確認することが重要です。

正社員の有効求人倍率は原数値で1.19倍となり、前年同月から0.01ポイント低下しました。前年同月を下回るのは29か月ぶりです。正社員の月間有効求人数は14,691人で前年同月比2.9％減、月間有効求職者数は12,337人で1.8％減となっています。一般フルタイムの有効求人倍率は1.53倍、パートタイムは1.00倍となっており、雇用形態によっても人材需給に違いがみられます。

地域別の原数値では、東予が1.28倍、中予が1.34倍、南予が1.26倍となり、3地域すべてで前年同月を下回りました。東予は前年同月から0.03ポイント、中予は0.04ポイント、南予は0.12ポイント低下しています。県平均だけではなく、実際に採用する勤務地の状況まで確認することが採用計画では欠かせません。

求職者側では、有効求職者数が原数値で21,515人となり、前年同月比1.0％増加しました。前年を上回るのは24か月ぶりです。一方、新規求職者数は4,181人で0.5％減となり、2か月ぶりに減少しました。在職者は1,031人で3.3％増、離職者は2,697人で2.5％減となっています。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率が1.37倍へ低下したことだけを見て、採用しやすくなったと判断しないことが重要です。求人全体には弱さがみられるものの、製造業など求人が増えている産業もあり、地域や雇用形態でも状況は異なります。自社と競合する求人を確認したうえで、仕事内容、給与、勤務時間、休日、必要な経験などを具体的に示し、応募者が比較しやすい求人情報を整えることが大切でしょう。応募後の連絡や面接設定を迅速に行い、候補者との接点を確実に管理することも人材確保につながります。

有効求人倍率の動向からも、採用活動においては求人情報の出し方や応募者との接点づくりがより大切になっています。人材募集を検討されている企業の方は、日本全国どこでも対応できる採用サイト（ATS）の取り扱いにも対応している当社までお気軽にご相談ください。

⇒ 詳しくは愛媛労働局のWEBサイトへ

広告